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平成26年度から適用される主な個人市・県民税の税制改正

掲載日:2015年8月26日(水) 印刷

均等割額の引き上げ

 「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律(平成23年法律第76号)」が、平成23年12月2日に公布(同日施行)され、臨時の措置として平成26年度から平成35年度までの10年間、個人市・県民税の均等割額が、各年度1,000円の増額となります。

 このことにより、平成26年度からの個人市・県民税の均等割額は、年額5,000円となります。

 市民の皆様には、ご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。

  平成25年度まで 引き上げ額 平成26年度~平成35年度
市民税均等割 3,000円 500円 3,500円
県民税均等割 1,000円 500円 1,500円
合計 4,000円 1,000円 5,000円

 

 

 

 

 

 

 

給与所得控除額の改正 (平成24年度税制改正)

1.給与所得控除額の見直し

給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。

 給与等の

収入金額

  給与所得控除額
 平成25年度まで  平成26年度から

 1,000万円超

  1,500万円以下

 給与等の収入金額×5%+170万円  給与等の収入金額×5%+170万円
 1,500万円超  245万円

 

2.給与所得者の特定支出控除の見直し

(1)特定支出の範囲に次に掲げる支出が追加されました。

①職務の遂行に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費
②職務に関連する図書の購入費、勤務場所において着用することが必要とされる衣服費、交際費等で勤務先によって証明されたもの(上限65万円)

 

(2)その年中の特定支出の額の合計額が、次に定める金額を超える場合は、給与所得の金額の計算上、その超える部分の金額を給与所得控除額に加算することができるようになりました。

給与等の収入金額 給与所得金額
平成25年度まで 平成26年度から
1,500万円以下

給与等収入金額-給与所得控除-

(特定支出額の合計額-125万円)

給与等収入金額-給与所得控除-

(特定支出額の合計額-給与所得控除額×1/2)

1,500万円超

給与等収入金額-給与所得控除245万円-

(特定支出額の合計額-125万円)


 

 

 

 

 

 


「ふるさと寄附金」にかかる特例控除額の改正 

 平成25年分から復興特別所得税が創設されたことに伴い、「ふるさと寄附金(都道府県又は市区町村に対する寄附金)」に係る個人市・県民税の寄附金控除について、平成26年度から平成50年度までの各年度に限り、特例控除額の算定に用いる所得税の限界税率に、復興特別所得税率(100分の2.1)を乗じて得た率を加算して算出されることとされました。 

  平成25年度まで 平成26年度から

基本

控除分

市民税:(寄附金額-2,000円)×6%

県民税:(寄附金額-2,000円)×4%

 

特例

控除分

※所得割額の1割が上限

市民税

(寄附金額-2,000円)×(90%-所得税の限界税率0~40%)×5分の3

市民税

(寄附金額-2,000円)×(90%-

所得税の限界税率0~40%×1.021)×5分の3

県民税 (寄附金額-2,000円)×(90%-所得税の限界税率0~40%)×5分の2 県民税 (寄附金額-2,000円)×(90%-所得税の限界税率0~40%×1.021)×5分の2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

公的年金等受給者の寡婦(寡夫)控除にかかる申告手続きの簡素化

                               (平成23年度税制改正)

 年金所得者で寡婦(寡夫)控除を受けようとする者は、市・県民税申告書等の提出が必要ですが、日本年金機構等へ提出する「扶養親族等申告書」で、寡婦(寡夫)の申告をすることにより、市・県民税申告書等の提出をしなくても寡婦(寡夫)控除の適用を受けることができるようになります。

ただし、年金保険者扶養控除申告書に「寡婦(寡夫)」の記載を忘れた方や、扶養控除申告書の提出をしなかった方で寡婦(寡夫)控除を受ける場合は、これまでどおり確定申告または市・県民税申告書の提出が必要です。

 <参照>日本年金機構 年金Q&A 扶養親族等申告書 「寡婦控除、特別寡婦控除、寡夫控除とはどのようなものですか」

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税務・収納課

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