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平成25年度から適用される主な個人市・県民税の税制改正

掲載日:2015年8月28日(金) 印刷

生命保険料控除の改正 (平成22年度税制改正)

平成24年1月1日以降に締結した保険契約等(新契約)については、一般生命保険料控除、個人年金保険料控除と別枠で介護医療保険料控除を創設し、計算方法が変更となりました。控除限度額はそれぞれ28,000円となり、合計適用限度額は70,000円となります。
※平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(旧契約)については変更ありません。
※新契約と旧契約の適用を受ける場合には控除限度額はそれぞれ28,000円となり、合計適用限度額は70,000円となります。

 

平成23年12月31日以前に契約

一般生命保険料

個人年金保険料

控除額
         0円~15,000円 支払った保険料の金額
15,001円~40,000円 支払った保険料の金額×0.5+7,500円
40,001円~70,000円 支払った保険料の金額×0.25+17,500円
   70,001円~                 35,000円

 

 

 

 

 

 

 

 

平成24年1月1日以降に契約

一般生命保険料

個人年金保険料

介護医療保険料

控除額
           0円~12,000円 支払った保険料の金額
12,001円~32,000円 支払った保険料の金額×0.5+6,000円
32,001円~56,000円 支払った保険料の金額×0.25+14,000円
       56,001円~                 28,000円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

退職所得にかかる控除額の改正 (平成24年度税制改正)

(1)退職所得にかかる10%税額控除の廃止

退職所得に係る個人市・県民税の所得割額から10%の税額控除が廃止されることとなりました。

 

平成24年12月31日以前に

支払われるべき退職手当等

平成25年1月1日以降に

支払われるべき退職手当等

所得

割額

退職所得金額×10%(市民税6%、県民税4%)×0.9

退職所得金額×10%(市民税6%、県民税4%)

 

 

 

 

 

 

(2)勤続年数5年以下の法人役員等の退職所得における2分の1課税の廃止

勤続年数等が5年以下の法人役員等(※)が支払いを受ける退職金のうち、その役員などの勤続年数に対応する退職手当等については、退職所得控除後の所得金額を2分の1にする措置が廃止されます。

〔※「役員等」とは次に掲げる者をいいます。1)法人税法第二条第十五号に規定する役員〔法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、幹事及び精算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している一定の者〕2)国会議員及び地方公共団体の議会の議員3)国家公務員及び地方公務員〕

 

平成24年12月31日以前に

支払われるべき退職手当等

平成25年1月1日以降に

支払われるべき退職手当等

退職所得

金額

(退職手当等の金額-退職所得控除額)×1/2

退職手当等の金額-退職所得控除額

 

 

 

 

お問い合わせ先

市民生活部
税務・収納課

  • 電話番号
    0779-88-8101

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    0779-88-1119

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