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平成28年度から適用される主な個人市・県民税の税制改正

掲載日:2015年9月17日(木) 印刷

公的年金からの特別徴収制度の見直し(平成25年度税制改正)

平成28年10月以降に実施する特別徴収から、公的年金からの特別徴収制度の見直しが行われます。

 

1.仮徴収税額の算定方法の見直し(特別徴収額の平準化)

仮特別徴収税額(4月、6月、8月に支給される公的年金から差し引かれる税額)と特別徴収税額(10月、12月、翌年2月に支給される公的年金から差し引かれる税額)の不均衡を解消するため、仮特別徴収税額の計算方法が次のとおり改正されました。

 

徴収月 仮特別徴収税額(仮徴収) 特別徴収税額(本徴収)
4月 6月 8月 10月 12月 2月
改正前

前年度分の本徴収額 ×1/3

(前年2月と同額)

(年税額-仮徴収額)×1/3
改正後 (前年度分の年税額×1/2)×1/3 (年税額-仮徴収額)×1/3

 

2.転出や税額変更があった場合の特別徴収の継続

 公的年金から特別徴収されている方が、賦課期日(1月1日)後に市外に転出した場合や税額が変更された場合、公的年金からの特別徴収は停止となり、普通徴収(納付書で納めていただく方法)に切り替わっていましたが、一定要件の下で特別徴収が継続されることとなりました。

 

「ふるさと納税」制度に係る改正(平成27年度税制改正)

 1.特例控除額の控除限度額の引上げ

ふるさと納税について、特例控除額の控除限度額が個人市・県民税の所得割額(調整控除後の所得割)の1割から2割へ引上げられました。

特例控除額の上限 平成21年度~平成27年度 平成28年度~                
所得割額の10% 所得割額の20%

※算出方法については下記を参照ください。

ふるさと納税による住民税からの税額控除される額の算出方法

 

2.「ワンストップ特例制度」の創設

確定申告の不要な給与所得者等が、平成27年4月1日以降に都道府県や市区町村に対し寄付(ふるさと納税)を行った場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除が受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。

特例の申請にはふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

詳しい内容については、総務省のホームページ「ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

 

個人市・県民税の住宅借入金等特別控除額の延長(平成27年度税制改正)

 適用期間は1年6か月延長され、平成11年1月1日から平成18年12月31日まで、または平成21年1月1日から平成31年6月30日までに居住の用に供した場合に適用されることになりました。

改正前 改正後

平成11年1月1日から平成18年12月31日

平成21年1月1日から平成29年12月31日

平成11年1月1日から平成18年12月31日

平成21年1月1日から平成31年6月30日

お問い合わせ先

市民生活部
税務・収納課

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    0779-88-8101

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    0779-88-1119

  • 住所
    〒911-8501
    福井県勝山市元町1丁目1番1号
    市役所1階

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