メニューをスキップする
ホーム > 暮らし > 住民税 > 制度改正のお知らせ > 平成30年度から適用される主な個人市・県民税の税制改正

平成30年度から適用される主な個人市・県民税の税制改正

掲載日:2017年9月13日(水) 印刷

給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)

(平成26年度税制改正)

 平成26年度税制改正ににより、給与所得控除の見直しが行われ、給与所得控除の上限が次のとおり引き下げられます。

市・県民税適用年度 平成26年度~平成28年度 平成29年度 平成30年度
所得税適用年度 平成25年分~平成27年分 平成28年分 平成29年分

上限額が適用される

給与収入額

1,500万円 1,200万円 1,000万円
給与所得控除の上限額 245万円 230万円 220万円

 

□給与所得の計算表

平成30年度課税分 
給与等の収入金額(A) 給与所得の金額
651,000円未満  0円
651,000円以上1,619,000円未満  A−650,000円
1,619,000円以上1,620,000円未満  969,000円
1,620,000円以上1,622,000円未満  970,000円
1,622,000円以上1,624,000円未満  972,000円
1,624,000円以上1,628,000円未満  974,000円
1,628,000円以上1,800,000円未満  A÷4(千円未満切捨て)×4×0.6円
1,800,000円以上3,600,000円未満  A÷4(千円未満切捨て)×4×0.7−180,000円
3,600,000円以上6,600,000円未満  A÷4(千円未満切捨て)×4×0.8−540,000円
6,600,000円以上10,000,000円未満  A×0.9−1,200,000円
10,000,000円以上  A−2,200,000円

 

セルフメディケーション(自主服薬)推進のための

          スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設

(平成28年度税制改正)

適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、現行の医療費控除の特例として、年間12,000円を超える一定のスイッチOTC医薬品を購入した場合、12,000円を超える額(上限88,000円)について所得控除できる特例が創設されました。

 

□適用期間

平成29年1月1日~平成33年12月31日までの5年間

 所得税:平成29年分~平成33年分

 市県民税:平成30年度分~平成34年度分

 

□対象者

確定申告をされる方が、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として、以下の一定の取組を行っている必要があります。

  1. 特定健康検査(メタボ健診)
  2. 予防接種(インフルエンザワクチンの予防接種、定期接種)
  3. 定期健康診断(事業主健診)
  4. 健康保険組合、市区町村国保等が実施する健康診査(人間ドック、骨粗しょう症検診等)
  5. 市町村が実施するがん検診

 

□対象となる医薬品

医師によって処方される医療用医薬品から、ドラッグストアで購入できる OTC
医薬品に転用された医薬品(いわゆるスイッチ OTC 医薬品)

※対象医薬品のパッケージに対象である旨を示す識別マークが掲載されています。

※1500種類が厚生労働省のホームページに掲載されています。

 例)かぜ薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、水虫・たむし用薬、肩こり・腰痛・関節痛の貼付薬等

  

□適用を受けるための手続き

セルフメディケーション税制の適用に関する事項を記載した確定申告書または住民税申告書を提出してください。
また、申告の際には次の(1)の書類を申告書に添付し、かつ、(2)の書類を申告書に添付するか、又は申告書の提出の際に提示してください。

(1)セルフメディケーション税制の適用を受ける金額の計算の基礎となる特定一般用医薬品等購入費の額につき、これを領収した者のその領収を証する書類、例えば領収書など(その領収をした金額のうち、特定一般用医薬品等購入費に該当するものの金額が明らかにされているものに限ります。) に基づく、次の事項の記載のある明細書

(注)領収証などの記載事項の詳細については、厚生労働省ホームページで明らかにされています。

 ○特定一般用医薬品等の購入費の額 

 ○特定一般用医薬品等の販売を行った者の氏名又は名称

 ○その特定一般用医薬品等の名称

 ○その他参考となるべき事項

(2)セルフメディケーション税制の適用を受ける方がその適用を受けようとする年分に一定の取組を行ったことを明らかにする書類(氏名、取組を行った年及び取組に係る事業を行った保険者、事業者若しくは市区町村の名称又は取組に係る診察を行った医療機関の名称若しくは医師の氏名の記載があるものに限ります。)

<取組を行ったことを明らかにする書類>

○インフルエンザの予防接種又は定期予防接種(高齢者の肺炎球菌感染症等)の領収証又は予防接種済証

○市区町村のがん検診の領収証又は結果通知表

○職場で受けた定期健康診断の結果通知表

  (注)結果通知表に「定期健康診断」という名称又は「勤務先名称」の記載が必要です。 

○特定健康診査の領収証又は結果通知表

  (注)領収証や結果通知表に「特定健康診査」という名称又は「保険者名」の記載が必要です。

○人間ドックやがん検診を始めとする各種健診(検診)の領収書又は結果通知表

  (注)領収証や結果通知表に「勤務先名称」又は「保険者名」の記載が必要です。

 

 

※明細書の記入内容を確認するため、必要があるときは、確定申告期限等から5年間、税務署等から特定一般用医薬品等購入費の額を証明する書類、例えば領収書などの提出又は提示を求められることがあります。領収書などは、ご自宅等で保管してください。

※上記(1)は、経過措置として、平成29年分から平成31年分までの確定申告については、特定一般用医薬品等購入費の額を証明する書類、例えば領収書などを確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示することにより明細書の添付に代えることもできます。

※従来の医療費控除の適用を受けることを選択した方は、セルフメディケーション税制を受けることはできません。

 

  従来の医療費控除 スイッチOTC薬控除
控除額             (その年に支払った医療費の総額−保険金等で補填される金額)−(10万円又は総所得金等の合計額の5%のいずれか少ない額) (その年に支払ったスイッチOTC薬の総額−保険金等で補填される金額)−12,000円
控除限度額 200万円  88,000円

 

医療費控除明細書の記載例及び注意点

お問い合わせ先

市民生活部
税務・収納課

  • 電話番号
    0779-88-8101

  • FAX番号
    0779-88-1119

  • 住所
    〒911-8501
    福井県勝山市元町1丁目1番1号
    市役所1階

お問い合わせメールフォーム