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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定について

掲載日:2018年7月23日(月) 印刷

勝山市では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年7月19日付けで経済産業省から計画の同意を得ました。先端設備を導入し、労働生産性の向上を考えている中小企業・小規模事業者は、この計画に沿って先端設備等導入計画を作成し、市から認定されれば、支援措置を受けることができます。

 

受けられる支援措置について

1. 固定資産税の特例措置

勝山市税条例で固定資産税の課税標準の特例率をゼロに定めました。新規取得設備の固資産税が最大3年間ゼロになります。特別措置を受けるためには、別途、税の申告等が必要になります。

 

2. 国の補助金の優先採択

次の補助金を国に申請する際、審査時に加点されます。

・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)

・小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)

・戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)

・サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

 

3. 計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援(信用保証)

先端設備等導入計画の実行にあたり、金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。 

 

(注意)

市から先端設備等導入計画の認定を受ける前に対象の先端設備を取得された場合は、支援措置が受けられません。また、国の補助金の優先採択を検討されている場合、補助金交付決定前に契約した設備は補助対象になりません。

 

導入促進基本計画の概要について

・労働生産性に関する目標:年平均3%以上向上すること

・対象となる先端設備等:経済産業省関係性産性向上特別措置法施行規則第1条第1項に定める先端設備等(機械及び措置、器具及び備品、測定工具及び検査工具、建物付属設備、ソフトウエア)

・対象地域及び業種:市内全域の全ての業種・事業

・導入促進基本計画の計画期間:国の同意日から3年間

・先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間または5年間

 

 

 先端設備等導入計画の認定について

事業者は、先端設備等導入計画に係る認定申請書を作成し、認定経営革新等支援機関(商工会議所、地域金融機関、士業等の専門家等)の事前確認を受けてください。認定経営革新等支援機関が発行する事前確認書を添えて市担当窓口へ申請してください。勝山市の導入促進基本計画に合致すれば認定書を交付します。

 

提出書類

先端設備等導入計画に係る認定申請書、認定支援機関確認書

 

固定資産税の特例措置を受ける場合は、先端設備等に係る誓約書、工業会等による証明書の写し(中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書)を提出してください。

※誓約書と工業会等による証明書の写しは、「ものづくり・商業・サービス経営力向上補助金」の採択事業者など、特別な理由で速やかに先端設備等導入計画の認定を受けることが必要な場合は、後日の追加提出とすることができます。

 

参照HP

中小企業庁「生産性向上特別措置法による支援」

先端設備等導入計画に係る認定申請書、認定支援機関確認書の様式もこちらにあります。

www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

 

 

 

 

勝山市導入促進基本計画

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  • 電話番号
    0779-88-8105
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    0779-88-1119
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