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「平成29年度 勝山市木造住宅耐震改修促進事業補助金」申込者募集
掲載日:2017年4月27日(木)

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 平成28年4月に発生した熊本地震では、多くの住宅が倒壊し、特に昭和56年5月以前の旧耐震基準で建てられた住宅に被害が集中しています。地震から生命・財産を守るため、旧耐震基準の住宅にお住まいの方は、できるだけ早く耐震化を図ることをお勧めします。
この事業は、耐震診断の結果、耐震補強の必要があると判定された木造住宅の個人所有者に対し、耐震改修工事に要する費用の一部を補助し、耐震化を支援することを目的としています。

  

Ⅰ 一般住宅の建物全体の耐震改修工事

補助金額

補助金額 最大80万円  (工事費の23%)

 

対象となる住宅

次のすべてを満たすこと

①昭和56年5月31日以前に着工された一戸建の木造住宅
②耐震診断士が耐震診断を行い、その結果、上部構造評点が1.0未満の住宅

③住宅の所有者が市税を滞納していないこと

 

対象となる工事

改修後の診断評点が改修前の診断評点を上回せる工事で、かつ次のいづれかに該当するもの。

①住宅全体を対象とした耐震改修工事で、改修後の上部構造評点が1.0以上となるもの。

②住宅全体を対象とした耐震改修工事で、①による工事の実施が困難で改修後の上部構造評点が0.7以上となるもの。

※①の場合のみ、所得税の特別控除等の税制優遇を受けられます。

 また、耐震診断士が工事監理を行い、工事完了後に改修後の耐震性能について耐震診断士の証明を受けることができるものが対象となります。

 

Ⅱ 一般住宅の部分的な耐震改修工事

補助金額

補助金額 最大30万円  (工事費の23%) 

 

対象となる住宅

次のすべてを満たすこと

①昭和56年5月31日以前に着工された一戸建の木造住宅

②耐震診断士が耐震診断を行い、その結果、上部構造評点が1.0未満の住宅

③住宅の所有者が市税を滞納していないこと

 

対象となる工事

改修後の診断評点が改修前の診断評点を上回せる工事で、かつ次のすべてに該当するもの。

①特定居室(1階にあり、直接外気に接する非難上有効な開口部を有する居室)を対象とした部分的な耐震改修工事で、改修後の部分診断評点が1.5以上となるもの。

②特定居室に影響のある基礎、床の仕様が、改修後別に定める仕様を満たすもの。

③耐震診断士が工事監理を行い、工事完了後に改修後の耐震性能について耐震診断士の証明を受けることができるもの。


Ⅲ 伝統的な古民家の建物全体の耐震改修工事

補助金額

補助金額 最大150万円  (工事費の23%)

 

対象となる住宅

次のすべてを満たすこと

①昭和56年5月31日以前に着工された一戸建の木造住宅で、終戦前(昭和20年)の地域の伝統的民家の意匠を基調としたもの、または建設後50年を経過したもの
②耐震診断士が耐震診断を行い、その結果、上部構造評点が1.0未満の住宅

③住宅の所有者が市税を滞納していないこと

 

対象となる工事

改修後の診断評点が改修前の診断評点を上回せる工事で、かつ次のいづれかに該当するもの。

①住宅全体を対象とした耐震改修工事で、改修後の上部構造評点が1.0以上となるもの。

②住宅全体を対象とした耐震改修工事で、①による工事の実施が困難で改修後の上部構造評点が0.7以上となるもの。

※①の場合のみ、所得税の特別控除等の税制優遇を受けられます。

 また、耐震診断士が工事監理を行い、工事完了後に改修後の耐震性能について耐震診断士の証明を受けることができるものが対象となります。

  

Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ 共通事項

申込みに必要な書類

(1)申込書
(2)耐震改修工事実施計画書(様式第1-2号)

(3)同意書(様式第1-3号)

(4)図面(付近見取図、配置図、改修前後の平面図、その他改修工事の内容がわかる図面)
(5)改修前の耐震診断報告書等の写し
(6)改修後の診断評点が確認できる書類

(7)見積書の写し(耐震改修に要する費用が区分されているもの)
(8)住宅の所有者及び建築年月が確認できる書類
(9)納税証明書

 

木造住宅耐震改修促進事業補助金 申込書等

お問い合わせお問い合わせメールフォーム

建設部 建設課

■電話番号
0779-88-8107

■FAX番号
0779-88-8119

■住所
〒911-0804
勝山市元町1-5-16
市民会館2階

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