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ピンチを糧に
掲載日:2012年3月14日(水)

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  東日本大震災は、マグニチュード9.0という巨大なエネルギーが巨大津波を引き起こし、東日本各沿岸部に甚大な被害をもたらしました。       
  これによって福島第一原子力発電所は原子炉冷却機能が喪失して爆発事故を起こし、発電能力の喪失と、広範囲にわたる放射能汚染の拡散という未曾有の大災害となりました。亡くなられた方、被災された方には改めて心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。

  その対策と復興には様々な課題を残していますが、原発事故は私たちに電力の生産と消費両面の見直しを迫っています。国のエネルギー政策の根幹であった原子力発電の安全神話が崩壊し、信頼が損なわれた今、放射能汚染によって故郷を追われて戻れない方々、住むことはできても汚染におびえた毎日を送っている方々に対して、汚染が今後どうなるのか、収束のめどはどうか、またその影響は人類や地球にどのように及ぶのかなど、国民の数々の不安に明確に答えられない事態を引き起こしたこの大災害を繰り返すことは許されません。
  国は原発の安全基準を見直してそのレベルを引き上げ、基準に到達できない原発は順次停止して、原子力発電依存度を下げていき、日本は国の総力を挙げて代替エネルギーの開発に取り組むべきと考えます。当面の電力需給ギャップは既存のあらゆる発電施設を有効活用して供給体制を再構築し、需要は省エネの意識を徹底し、早急に技術開発を進めるべきです。これを促進するための法整備も必要と考えます。
  こうした需給両面のイノベーションは、未来の人類・社会に必要な新しい機器やシステムを生み出し、技術立国日本の面目躍如する場が与えられます。
  ヒューマニズムに裏打ちされた技術革新へのチャレンジが日本の閉塞感を打ち破ることでしょう。

 

                           「地方行政」2012年1月12日発行第10281号に掲載

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