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平成29年度から適用される主な個人市・県民税の税制改正
掲載日:2016年7月15日(金)

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給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)

(平成26年度税制改正)

平成26年度税制改正により、給与所得控除の見直しが行われ、給与所得控除の上限額が次のとおり引き下げられることになりました。

市・県民税適用年度 平成26年度~平成28年度 平成29年度 平成30年度
所得税適用年 平成25年分~平成27年分 平成28年分 平成29年分

上限額が適用される

給与収入額

1,500万円 1,200万円 1,000万円
給与所得控除の上限額 245万円 230万円 220万円

 

給与所得の計算表 

平成26年度~平成28年度課税分
給与等の収入金額(A) 給与所得の金額
651,000円未満 0円
651,000円以上1,619,000円未満 A-650,000円
1,619,000円以上1,620,000円未満 969,000円
1,620,000円以上1,622,000円未満 970,000円
1,622,000円以上1,624,000円未満 972,000円
1,624,000円以上1,628,000円未満 974,000円
1,628,000円以上1,800,000円未満 A÷4(千円未満切捨て)×4×0.6円
1,800,000円以上3,600,000円未満 A÷4(千円未満切捨て)×4×0.7-180,000円
3,600,000円以上6,600,000円未満 A÷4(千円未満切捨て)×4×0.8-540,000円
6,600,000円以上10,000,000円未満 A×0.9-1,200,000円
10,000,000円以上15,000,000円未満 A×0.95-1,700,000円
15,000,000円以上 A-2,450,000円

 

平成29年度課税分

給与等の収入金額(A)

給与所得の金額
651,000円未満 0円
651,000円以上1,619,000円未満 A-650,000円
1,619,000円以上1,620,000円未満 969,000円
1,620,000円以上1,622,000円未満 970,000円
1,622,000円以上1,624,000円未満 972,000円
1,624,000円以上1,628,000円未満 974,000円
1,628,000円以上1,800,000円未満 A÷4(千円未満切捨て)×4×0.6円
1,800,000円以上3,600,000円未満 A÷4(千円未満切捨て)×4×0.7-180,000円
3,600,000円以上6,600,000円未満 A÷4(千円未満切捨て)×4×0.8-540,000円
6,600,000円以上10,000,000円未満 A×0.9-1,200,000円
10,000,000円以上12,000,000円未満 A×0.95-1,700,000円
12,000,000円以上 A-2,300,000円

 

平成30年度課税分
給与等の収入金額(A) 給与所得の金額
651,000円未満 0円
651,000円以上1,619,000円未満 A-650,000円
1,619,000円以上1,620,000円未満 969,000円
1,620,000円以上1,622,000円未満 970,000円
1,622,000円以上1,624,000円未満 972,000円
1,624,000円以上1,628,000円未満 974,000円
1,628,000円以上1,800,000円未満 A÷4(千円未満切捨て)×4×0.6円
1,800,000円以上3,600,000円未満 A÷4(千円未満切捨て)×4×0.7-180,000円
3,600,000円以上6,600,000円未満 A÷4(千円未満切捨て)×4×0.8-540,000円
6,600,000円以上10,000,000円未満 A×0.9-1,200,000円
10,000,000円以上 A-2,200,000円

 

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等の義務化

平成27年度税制改正

所得税の確定申告や個人住民税の申告等において、日本国外に居住する親族(国外居住親族)に係る扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、障害者控除の適用を(16歳未満の扶養親族含む)の適用を受ける場合には、「親族関係書類」及び「送金関係書類」を添付又は提示しなければならないこととされました。

注1)

給与等や公的年金等の源泉徴収又は給与等の年末調整の際に源泉徴収義務者に対し「親族関係書類」及び「送金関係書類」を扶養控除等申告書に添付又は提示している場合は除きます。

注2)

国外居住親族が16歳未満であっても、個人住民税の非課税限度額の適用を受ける方やその親族に係る障害者控除を受けようとする方は、「親族関係書類」及び「送金関係書類」の添付又は提示が必要です。

 

親族関係書類とは

「親族関係書類」とは、次の①又は②のいずれかの書類(日本語での翻訳文も必要です。)で、国外居住親族が納税者の親族であることを証するものをいいます。
①納税者の国外居住親族が日本人である場合

 戸籍の附票の写し、国又は地方公共団体が発行した書類

 国外居住親族の旅券の写し
② 納税者の国外居住親族が外国人である場合

 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類

 (戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書等)

※国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。
 

 

 「送金関係書類」とは

その年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、行ったことを明らかにするものをいいます。
① 金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引により納税者から 

  国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類(送金依頼書等)
② いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、国外居住親族がそのク

  レジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を  

  購入したこと、及びその商品等の購入等の代金に相当する額の金銭をその納税者 

  から受領したことを明らかにする書類(クレジットカード利用明細書等)
<リンク>

国税庁ホームページ(国外居住親族に係る扶養控除等Q&A  源泉所得税関関係 平成27年9月)

 

金融所得課税の一体化

平成25年度税制改正

税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、異なる課税方式の均衡化を図る観点から、公社債等の課税方式を株式等の課税方式と同一化することとされました。

また、特定公社債等の利子及び譲渡損益並びに上場株式等の金融商品間の損益通算の範囲を拡大し、3年間の繰越控除ができることとなりました。

 

 公社債
特定公社債等 一般公社債等

特定公社債(国債、地方債、外国国債、

外国地方債、公募公社債、上場公社債、

平成27年12月31日以前に発行され

た公社債など

特定公社債以外の公社債
公募公社債投資信託の受益権 私募公社債投資信託の受益権
証券投資信託以外の公募投資信託の受益権 証券投資信託以外の私募投資信託の受益権
特定目的信託の社債的受益権で公募のもの 特定目的信託の社債的受益権で私募のもの

  

  税率    
    現行(~H27.12.31)

改正後(H28.1.1~)

内容

所得

区分

公社債等 特定公社債等 一般公社債等

利息

利子

利子

所得

源泉分離課税(申告不要)

<税率>

所得税15%

市民税3%

県民税2

申告分離課税

<税率>

所得税15%

市民税3%

県民税2

 ※申告不要とした場合、譲渡損失との

損益通算はできません。

源泉分離課税(申告不可)

<税率>

所得税15%

市民税3%

県民税2

売却益

譲渡

損益

譲渡

所得

非課税

 譲渡所得としての申告分離課税

<税率>

所得税15%

市民税3%

県民税2

※確定申告により3年間損失の繰越控除が可能

※源泉徴収あり特定口座は申告不要

譲渡所得としての申告分離課税

<税率>

所得税15%

市民税3%

県民税2

償還

差益

所得

総合課税

<税率>

所得税5%~45%の超過累進税率

市民税6%

県民税4%

(注意1)所得税においては、平成25年から平成49年までの間に生じる所得について、確定申告や源泉徴収の際には、表中の税率とは別に2.1パーセントの復興特別所得税が課されます。 

(注意2)平成28年1月1日から特定公社債等についても、特定口座で計算される所得の対象として受入れることができることとされました。

(注意3)平成28年1月1日以降、特定公社債等の利子等については、利子割(住民税5パーセント)の課税対象から除外した上で、配当割の課税対象とされます。

(注意4)源泉徴収選択特定口座内の特定公社債等の譲渡所得として申告した場合、株式等譲渡所得割の課税対象とされます。

 

 損益通算・繰越控除

 ※H28.1.1から上場株式等と一般株式等(非上場株式等)間の損益通算が

       できなくなりました

区分

各区分内の

損益通算

各区分内の

繰越控除

特定公社債及び上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税

(申告分離課税を選択された上場株式等の配当所得との損益通算も可能)

できる できる
一般公社債等及び一般株式等(非上場株式等)に係る譲渡所得等の分離課税 できる できない

 

 

上場株式等の配当所得等に係る個人住民税の課税方式の選択に係る所要の措置

(所得税と異なる課税方式(申告不要制度・総合課税・申告分離課税)の選択)    

平成29年度税制改正

平成29年4月1日より特定上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡(源泉徴収がある特定口座)に係る所得については、所得税の確定申告書が提出された場合であっても、その後に個人住民税の申告書が提出された場合には、個人住民税の申告書に記載された事項を基に個人住民税を算出できるようになりました。

なお、所得税と異なる課税方式を選択する場合、納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に個人住民税の申告書を提出いただく必要があります。

※申告不要とされている特定上場株式等の配当等を申告した場合、配偶者控除や扶養控除、非課税の判定、国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療制度保険料に影響が出る場合がありますので、ご注意ください。

お問い合わせお問い合わせメールフォーム

市民生活部 税務・収納課

■電話番号
0779-88-8101

■FAX番号
0779-88-1119

■住所
〒911-8501
福井県勝山市元町1丁目1番1号
市役所1階

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