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大雨により被災された方に対する支援制度について

印刷用ページを表示する 更新日:2022年8月24日更新

 この度の8月4日からの大雨により、福井県内で甚大な被害が発生した地域がございました。勝山市においても浸水等の被害で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。

 何かとお困りのこととお察し申し上げますとともに、一日も早いご復旧をお祈り申し上げます。
 勝山市では、被災された方を対象に災害に応じた支援制度を設けております。支援制度を希望される際は、担当課までお問い合せいただきますようお願いいたします。
 また、本市の支援制度のほか、各種保険請求等の手続きのため、勝山市が発行する罹(り)災証明書等が必要となる場合がございますので、手続き先にご確認ください。

支援制度の一覧 

1.罹災証明書の発行 ※各支援制度の申請に必要です。

災害によって住家等が被害にあった場合には、申請により現地調査等の上、罹災証明書を発行します。

2.個人市・県民税の減免

災害を受けた日以後に到来する納期に係る税額について、申請により減免を受けられる場合があります。

3.固定資産税の減免

被害の程度(家屋の床上浸水以上の被害)により減免を受けられる場合があります。

4.市税等の救済措置

災害によって住家等が被害にあった場合には、申請により徴収猶予などを受けられる場合があります。

5.災害見舞金等の支給

床上浸水以上の被害などを受けた方は、市から災害見舞金が支給されます。

6.国民健康保険税の減免

災害を受けた日以後に到来する納期に係る税額について、申請により減免を受けられる場合があります。

7.後期高齢者医療保険料の減免

災害を受けた日以後に到来する納期に係る税額について、申請により減免を受けられる場合があります。

8.介護保険料の減免

災害を受けた日以後に到来する納期に係る税額について、申請により減免を受けられる場合があります。

9.水道料金の減免

被災した住宅や家財の清掃等に水道水を使用した場合、申請により水道料金が減免の対象となる場合があります。

10.下水道使用料の減免

被災した住宅や家財の清掃等に水道水を使用した場合、申請により下水道使用料が減免の対象となる場合があります。

11.農業集落排水処理施設使用料の減免

被災した住宅や家財の清掃等に水道水を使用した場合、申請により農業集落排水処理施設使用料が減免の対象となる場合があります。

支援制度の概要 ※各支援制度の申請には、罹災証明書の写しが必要です。

個人市・県民税の減免 ※納期限の7日前までに申請が必要です。

 被災した住宅または家財の損害額(保険金等により補填されるべき金額を除く。)及び前年度の所得金額が市の減免基準を満たす場合に適用となります。

前年の所得金額

損害の割合

10分の3以上

10分の5以上

500万円以下

減免の割合
2分の1

減免の割合

全額

750万円以下

減免の割合

4分の1

減免の割合

2分の1

1,000万円以下

減免の割合

8分の1

減免の割合

4分の1

担当課:市民課 市民税係 88-8101

固定資産税の減免 ※納期限の7日前までに申請が必要です。

 災害などにより固定資産に甚大な被害(全壊、半壊程度)を受けた場合、固定資産税(都市計画税を含む)を減免する制度があります。対象となるのは課税した固定資産税のうち、災害発生の日以降で納期未到来の税額分です。

※被災状況のわかる写真が必要です。

 下記の損害の程度に応じて、減免割合に記載する割合で減免されます。

〇家屋の場合

 家屋への土砂の流入や床上浸水等により、家屋の価値を減じた場合に適用されます。

損害の程度

  減免割合

全壊、流出、全焼、埋没等により家屋の原形をとどめないもの又は復旧不能のもの

   全部

主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合において当該家屋の価格の10分の6以上の価値を減じたもの

10分の8

屋根、内壁、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じた場合において当該家屋の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたもの

10分の6

下壁、畳等に損傷を受け居住または使用目的を損じ、修理又は取替えを必要とする場合において当該家屋の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたもの

10分の4

 

〇土地の場合

 大量の岩石等の流入やがけ崩れ、川の氾らんや土石流により、土地が埋没・崩壊・流出し利用できなくなった場合に適用されます。

損害の程度

  減免割合

被害面積が当該土地の面積の10分の8以上であるもの

   全部

被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満であるもの

10分の8

被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満であるもの

10分の6

被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満であるもの

10分の4

〇償却資産の場合

 事業の用に供する資産が浸水等により修理や交換が必要となる損害を受けた場合に適用されます。

損害の程度

減免割合

全壊、流出、埋没等により償却資産の原型をとどめないとき、又は修理不能のとき

全部

主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該償却資産の価格の10分の6以上の価値を減じたとき

10分の8

償却資産に損傷を受け、使用目的を著しく損じた場合で、当該償却資産の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき

10分の6

償却資産に損傷を受け、使用目的を損じ修理又は取替を必要とする場合で、当該償却資産の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき

10分の4

担当課:市民課 資産税係 88-8101

市税等の救済措置

 災害を受けた日以後に到来する納期に係る市税等について、申請により徴収猶予等を受けられる場合があります。

(1)徴収の猶予
 市税を一時に納めることができない場合には,申請により一定期間徴収を猶予する制度があります。

(2)延滞金の減免
 損害を受けた場合には,申請により市税に係る延滞金について,減免を受けられる場合があります。

市民課 納税・収納係 88-8101

災害見舞金等の支給

 次のような場合などには、市から災害見舞金が支給されます。
・市内にある居住用として現に使われていた住家が床上浸水、半壊以上の被害を受けた場合
・災害によって、市民が3日以上入院した場合

 詳細については、こちらのページを確認し、詳しくはお問い合わせください。

福祉児童課 社会福祉係 87-0777

国民健康保険税の減免 ※納期限の7日前までに申請が必要です。

 被災した住宅または家財の損害額(保険金等により補填されるべき金額を除く。)及び前年度の所得金額が市の減免基準を満たす場合に適用となります。

※年金天引きの方は年金給付の直近の支払いの7日前までに申請が必要です。

前年の軽減判定所得金額

損害の割合

10分の3以上

10分の5以上

500万円以下

減免の割合
2分の1

減免の割合

全額

750万円以下

減免の割合

4分の1

減免の割合

2分の1

1,000万円以下

減免の割合

8分の1

減免の割合

4分の1

担当課:市民課 市民税係 88-8101

後期高齢者医療保険料の減免 ※納期限の7日前までに申請が必要です。

 被災した住宅または家財の損害額(保険金等により補填されるべき金額を除く。)に応じて適用となります。

※年金天引きの方は年金給付の直近の支払いの7日前までに申請が必要です。
※被災状況のわかる写真が必要です。

損害の程度

減免額

家屋が全壊、流出、全焼、埋没等により原型をとどめておらず、復旧不能である場合又は家屋の主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合であって、家屋の価格の概ね3分の2以上の損害を受けたとき。

保険料の全額

屋根、内壁、外壁、建具等に損傷を受けたことにより居住目的を著しく損じた場合であって、家屋の価格の概ね2分の1以上の損害を受けたとき。

保険料の2分の1に相当する額

下壁、畳等に損傷を受けたことにより居住用目的を損じ、修理又は取り替えを必要とする場合であって、家屋の価格の概ね5分の1以上の損害を受けたとき、又は家財その他の財産の概ね2分の1以上の損害を受けたとき

保険料の3分の1に相当する額

担当課:市民課 国保年金係 88-8102
    福井県後期高齢者医療広域連合 0776-54-6330

介護保険料の減免 ※納期限の7日前までに申請が必要です。

 被災した住宅または家財の損害額(保険金等により補填されるべき金額を除く。)及び前年度の所得金額が市の減免基準を満たす場合に適用となります。

※年金天引きの方は年金給付の直近の支払いの7日前までに申請が必要です。
※被災状況のわかる写真が必要です。

前年の合計所得金額

該当要件(損害の程度)

減免割合

100万円以下

50/100以上

100/100

30/100以上、50/100未満

75/100

200万円以下

50/100以上

75/100

30/100以上、50/100未満

50/100

500万円以下

50/100以上

50/100

30/100以上、50/100未満

25/100

担当課:健康体育課 介護福祉係 87-0888

水道料金、下水道使用料、農業集落排水処理施設使用料の減免

 被災した住宅や家財の清掃等に使用された水道水にかかる水道料金及び下水道使用料・農業集落排水処理施設使用料を減免します。

(1)減免の対象となる方

 罹災証明書が発行された方
※罹災証明書発行の有無については、上下水道課から総務課に確認いたします。

(2)減免の内容

 ・令和4年8月検針分又は9月検針分のいずれか1ヶ月分
 ・清掃等に水道を使用した月の使用水量と、その前年同月もしくは同年前月の少ない使用水量を比較して、増加した使用水量分の料金等を減免します。
※使用水量が基本水量以内の場合は、減免の対象にはなりません。

(3)申請方法

 ・水道料金・下水道等使用料減免申請書を上下水道課(市民会館2階)に提出してください。
 ・申請は、令和4年9月20日(火曜日)までにお願いします。

担当課:上下水道課 庶務・管理普及係 88-8109