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児童扶養手当と公的年金との併給制限の見直しに関するお知らせ

印刷用ページを表示する 更新日:2018年9月19日更新

 <児童扶養手当とは>

 離婚・死亡等でひとり親になった母または父等が、18歳に達した年度の末日までの児童(児童に障害がある場合は20歳の誕生日まで)を養育している場合に支給される手当です。

また、所得制限等があります。

  詳しい制度内容は 「児童扶養手当について」をご覧ください。

 

児童扶養手当法の一部改正にともない、公的年金との併給が可能となります

これまで、公的年金※を受給できる方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、児童扶養手当法の一部改正により平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。

※遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など

 

障害年金の子の加算について

障害年金の子の加算については、これまで子の加算を受けずに児童扶養手当を受給している方についても、まずは障害年金の子の加算を受給していただいた上で、子の加算額が児童扶養手当の額よりも低い場合は、その差額分の手当が支給されることになります。

 

経過措置について

手当は申請の翌月分から支給開始となります。ただし、施行日(平成26年12月1日)に支給要件を満たしている方が平成27年3月31日までに申請した場合、平成26年12月分の手当から受給できます。

平成26年12月~平成27年3月分の手当は、平成27年4月に支払われます。

詳しい手続き方法については、福祉・児童課まで問い合わせください。

 

児童扶養手当法の改正Q&A

児扶法改正Q&A (60.2 KB)