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「建築基準法の一部を改正する法律」について

印刷用ページを表示する 更新日:2018年9月19日更新

背景

・最近の大規模火災を踏まえ、老朽化した木造建築物の建替え等による市街地の安全性の向上や、建築物の適切な維持管理による建築物の安全性の確保を円滑に進めることなどが課題となっています。

・空き家が増加傾向にある中で、住宅をそれ以外の用途に変更して活用することが求められており、建築行政においても、安全性の確保と既存建築ストックの有効活用を両立しつつ、建築規制を合理化していく必要があります。

・木材を建築材料として活用することで循環型社会の形成や国土の保全、地域経済の活性化に貢献することが期待されており、近年の技術開発も踏まえ、建築物の木造・木質化に資するよう、建築基準の合理化が求められています。

 

 

改正の概要

建築物・市街地の安全性の確保

 維持保全計画に基づく適切な維持保全の促進等により、建築物の更なる安全性の確保を図るとともに、防火改修・建替え等を通じた市街地の安全性の確保を実現する。

 ・維持保全計画の作成等が求められる建築物の範囲を拡大(大規模倉庫等を想定)。

 ・既存不適格建築物の所有者等に対する特定行政庁による指導及び助言の創設。

 ・防火地域・準防火地域内において、延焼防止機能の高い建築物の建蔽率を10%緩和。

 

戸建住宅等の福祉施設等への用途変更に伴う制限の合理化

 空き家等を福祉施設・商業施設等に用途変更する際に、大規模な改修工事を不要とするとともに、手続きを合理化し、既存建築ストックの利活用を促進する。

 ・戸建住宅等(延べ面積200m2未満かつ階数3以下)を福祉施設等とする場合に、在館者が

 迅速に避難できる措置を講じることを前提に、耐火建築物等とすることを不要とする。

 ・用途変更に伴って建築確認が必要となる規模を見直す。(不要の規模上限を100m2から

 200m2に見直し)。

 

大規模な建築物等に係る制限の合理化

 既存建築ストックの多様な形での利活用を促進する。

 ・既存不適格建築物を用途変更する場合に、段階的・計画的に現行基準に適合させていくこと

 を可能とする仕組みを導入。

 ・新たに整備される仮設建築物と同様、既存建築物を一時的に特定の用途とする場合も制限

 を緩和。

 

木造建築物等に係る制限の合理化 

 中層木造共同住宅など木造建築物の整備を推進するとともに、防火改修・建替え等を促進する。

 ・耐火構造等とすべき木造建築物の対象を見直し

  (高さ13m・軒高9m超→高さ16m超・階数4以上)。

 ・上記の規制を受ける場合についても、木材のあらわし等の耐火構造以外の構造を可能とす

 るよう基準を見直し。

 ・防火地域・準防火地域内において高い延焼防止性能が求められる建築物についても、内部

 の壁・柱等において更なる木材利用が可能となるよう基準を見直し。

 

その他

 (1)老人ホーム等の共用の廊下や階段について、共同住宅と同様に、容積率の算定基礎とな

 る床面積から除外

 (2)興行場等の仮設建築物の存続期間(現行1年)の延長等

 (3)用途制限等に係る特例許可手続の簡素化        等

 

 

平成30年6月27日公布

※施行日:公布の日から1年以内(その他の(1)、(2)については3ヶ月以内)

 

詳細については、下記URLの国土交通省のページをご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000708.html<外部リンク>