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「令和3年度 木造住宅耐震化促進事業(耐震診断等)」受付終了のお知らせ

印刷用ページを表示する 更新日:2021年10月18日更新

 平成28年4月に発生した熊本地震では、多くの住宅が倒壊し、特に昭和56年5月以前の旧耐震基準で建てられた住宅に被害が集中しました。地震から生命・財産を守るため、旧耐震基準の住宅にお住まいの方は、できるだけ早く耐震化を図ることをお勧めします。
この事業は、木造住宅の所有者が耐震診断及び補強プランの作成業務を委託するにあたり、委託費用の一部を国・県・市が負担し、耐震化を支援することを目的としています。

 

対象となる住宅の所有者

昭和56年5月31日以前に着工された一戸建(併用住宅の場合は、延べ床面積の2分の1以上が住宅の用に供されているもの)の木造住宅の所有者。

 

診断方法

県に登録された耐震診断士をお宅に派遣し、図面や現地での目視調査等に基づき、耐震診断、補強プランの作成を行い、報告書をお渡しします。

 

個人負担額

(1)耐震診断(一般診断法)5,000円
(2)補強プラン作成5,000円

※(1)と(2)は原則としてセットでの申し込みとなり、10,000円の個人負担となります。ただし、過去に耐震診断を実施された方については、(2)補強プラン作成のみの受け付けもいたします。
※伝統的構法(筋交を設けず土壁を耐力壁とした住宅や、15cm角以上の太さの柱と背の高い梁などで構成された昔の建築様式の住宅)により建てられた住宅の場合、限界耐力計算法と呼ばれる詳細な診断を行う方法もあります。費用など詳細についてはお問い合わせください。

 

申込等 受付終了

令和3年10月18日をもって

「令和3年度 木造住宅耐震化促進事業(耐震診断等)」

の受け付けを終了します。 

 

施工業者

建設業法の規定による建設業許可を有する者

福井県にて、耐震改修工事の施工業者の登録を行っており、登録された業者の情報を提供しております。詳しい内容についてはこちらをクリックしてください。<外部リンク><外部リンク>(外部サイト) 参照

(注)勝山市では、施工業者の斡旋、紹介、推薦、案内等は一切いたしておりませんので、ご注意下さい。

 

木造住宅耐震化促進事業(耐震診断等) 申込書等

 ・木造住宅耐震化促進事業(耐震診断等)申込書等 [Wordファイル/26KB]