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第5次勝山市総合計画の策定に向けて -長期的展望に立った持続可能なまちを目指して-

印刷用ページを表示する 更新日:2018年9月19日更新

平成22年6月29日「市長となんでも語ろう会」市長基調説明より

                                              勝山市長 山岸 正裕

 

  • 第5次勝山市総合計画の基本理念

 21世紀を迎え、混沌とした世相ではありますが、そのような中で、人々の価値観が変化してきています。財産、心の充実、自然環境などに対して豊かさの尺度がそれぞれ違い、価値観が多様化しています。勝山市は、これら新しい価値観による豊かさを求めていきたいと考えています。
市長による基調説明 私が市長就任以来、勝山市の「再生」と「未来への進化」を目指した「ふるさとルネッサンス」を理念に掲げ、エコミュージアムの推進に取り組んでいます。エコミュージアムが追及するものは、このような新しい価値観、豊かさの実現にあります。 

 第5次勝山市総合計画を進めるこれからの10年間も、「エコミュージアムの推進によるふるさとルネッサンスの実現」を基本理念に、勝山市をさらに進化させたいと考えています。

 

  • これからのまちづくりの考え方について

 価値観というものは、人それぞれ違っています。
 それぞれの価値観を持った人々がそれぞれの価値観を追求できる。それぞれの価値観で楽しみ、充足できる。そしてそれが自分たちの幸せにつながる。勝山市をそのような多様な価値観に応えうるまちに、そしてそのような価値観を持った人々から「選択されるまち」にしていきたいと考えています。
 総合計画の市民アンケートで、「このまちが好き」であると答えた人々の思いが叶い、「きらい」の理由になっている課題を克服していく。そのようなまちづくりをしていきたいと思います。言葉を変えて言えば、「長期的な展望に立った持続可能なまち」であります。「持続可能なまち」とは、いま現在の世代のためだけでなく、自分の子どもや孫、そしてその次の世代へとつながるまちということであります。
 

 自分自身から子、そして孫までの3世代でおよそ100年間です。そして、私たちがいまここに生きているのは、過去から受け継いだ遺産であり資産であります。そのうえに私たちは住んでいる。そして私たちはこの遺産をさらにその次の子どもや孫へ伝えていくことが必要です。これが持続可能なまちであります。これからはその100年間を視野に入れたまちづくりをしなくてはいけない。その基礎づくりがこれからの10年であり、第5次総合計画をその指針にしたいと考えています。
 このような視点から、第5次勝山市総合計画のコンセプトを『環境』という言葉でまとめたいと思います。例えば、低炭素社会にかなう「環境」、安心して子育てができる「環境」、誰もが健康で生き生きと暮らせる「環境」など、自然豊かな環境と同時に文化的な生活が営める、すなわち「人間が住むための環境」を目指して市民と一体となって創造していきます。

 

  • 小中学校の再編、新体育館の建設について

 小中学校の再編について申し上げます。再編の理由を一言で言うと、「小中学校の望ましい教育環境を考えれば、ある一定規模の児童生徒の数が必要」だからです。すでに、現在は複式学級の環境になっている小学校もあります。これは、純粋に教育という観点から見ると、決して望ましい姿ではないと私は考えています。
 さらに、中学校になると、大人に近いということから、「社会性」というものを考える必要があります。集団で物事を考え行動し、その集団の中で人間形成を育む。そのようなこともひとつの教育です。ところが、人数が少ない中学校となると、例えば、適正人数によるグループ討議ができない、部活動の選択肢幅が狭い、専門教員の完全な配置ができないなどの弊害が出てきています。
 現在、勝山市で1年間に新しく生まれる子どもの数は、200人を切っています。3つの中学校が今後も存続するならば、1学年あたりのクラス数が2クラス弱になってしまいます。人間は、個人で生きる部分と集団で生きる部分とが常に両立しています。中学校という教育課程の中でそのことを学び、人間関係を形成するトレーニングをしていく時期でもあります。このようなことから、中学校については一定規模以上の学校である必要があると思っています。
 

 そうしたことを踏まえて、平成19年3月に「小中学校の望ましいあり方について」の検討委員会の最終報告書が出されました。その中で、「小学校は、全校児童数が30人を続けて切る時、または30人以上であっても統廃合を望む意見がある時は、その該当校区で検討委員会を設置する。」としています。したがいまして、再編は行政が一方的に進めるものではありません。
 

 小学校の再編については、小学校が明治以来地域で果たしてきた役割やシンボル的な存在であることを尊重しながら、最終的には3校体制を目指すことを総合計画の中で明らかにしたいと考えています。そのためにも今後は、各地区においてじゅうぶん話し合い、地区検討委員会の意見を尊重しながら進めていきます。しかし、併せて複式学級の解消については行政の最重要課題として検討していきたいと考えています。
 また、市民アンケートの中で回答が多かった、再編後の通学手段の確保や放課後児童対策への不安については、課題克服に向けて真剣に取り組んでいきます。
また、中学校においては、「1学年2学級を続けて切る時、または1学年2学級以上であっても統廃合を望む意見がある時は、この校区で検討委員会を設置する。そしてこの校区で意見を集約した段階で、審議会を設置するかどうかを検討する。ただし、統廃合を実施する場合には、地域の同意と長期的な展望が必要である。」としています。ただし、中学校の再編をこの状態になるまで静観し、そのような状態になった時に実施するのか、それとも、先を見越して実施するのかということを市として十分検討してきました。
 

 中学校の再編については、平成27年春の開校を目指し、地域での話し合いを進めていきます。中学校の再編時期は小学校の再編時期に先行したいと考えています。その理由として、一つは、現在の勝山北部中学校を活用して(仮称)北部小学校を開校する場合、北部にある3つの小学校に対して再編を判断していただくためには、その時点で北部小学校の校舎が空いている必要があるからです。
 また、小学校を中学校より先に再編してしまうと、同じ子どもが小学校と中学校で2度再編を経験してしまう場合があり、児童生徒に負担がかかるからです。
 

 そのような中、平成22年3月に、小中学校の再編、長尾山第2期事業の新たな展開、新体育館の建設を一体とした市の素案を提示しました。その中で、新中学校の位置については、現在の「成器西小学校」の活用を軸とした素案を示しましたが、その後、学校敷地の規模、グラウンドの広さ、児童生徒への過剰な負担などについて精査を重ね、総合的に判断した結果、新中学校の位置は現在の「勝山中部中学校」の活用を軸に検討することで素案の変更を行いました。それに伴い、(仮称)中部小学校は、現在の成器西小学校の活用を軸に検討することとなります。
 

 また、新体育館の建設については、敷地面積の規模や交通アクセス面を考慮し、現在の南部中学校の活用を軸に検討していきたいと考えています。さらには、体育関係者や市民の多くが要望している、平成30年開催の国民体育大会でのバドミントン競技の誘致に向け、そのプレ大会が行われる平成29年春の完成を目指したいと考えています。
いずれにしても、これらは現時点における市の素案であり、今後、市民の皆さんとの話し合いのもと、その方向性を決定していきたいと考えています。