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新たな非課税等世帯への給付金・子ども加算のご案内

印刷用ページを表示する 更新日:2024年8月8日更新

住民税非課税世帯臨時特別給付金・低所得世帯支援臨時特別給付金

物価高の負担感が特に大きい低所得者世帯を支援するため、新たに住民税非課税となる世帯または均等割のみ課税となる世帯に対し給付します。

支給額

1世帯あたり10万円

支給の対象となる世帯

下記のすべての要件を満たす世帯が対象です。

 ・令和6年6月3日時点で勝山市の住民基本台帳に登録されている世帯

 ・世帯全員の令和6年度住民税が非課税である世帯または世帯全員の令和6年度住民税が非課税・均等割のみである世帯

令和5年度に「住民税非課税世帯臨時特別給付金(7万円)」または「低所得世帯支援臨時特別給付金(10万円)」の支給を受けた世帯(未申請・受給辞退された世帯も含む)は対象になりません。
※住民税が課税されている方の扶養親族のみからなる世帯を除きます。
※令和6年度住民税が未申告の方がいる世帯は、住民税の申告が必要です。

子ども加算の追加給付金

上記の住民税非課税世帯または均等割世帯のみ課税世帯の給付金の対象となる世帯のうち、次の児童を扶養している場合は追加の給付が受けられます。

対象となる児童

・基準日(令和6年6月3日)時点で、世帯主と同一世帯である18歳以下の児童(平成18年4月2日以降生まれの児童)

・令和6年6月4日から令和6年10月31日までに生まれた新生児

※同一世帯ではないが、世帯主と生計が同一である児童は対象となります。
※施設入所している児童は対象となりません。

追加給付の金額

児童1人あたり 5万円

申請の手続き方法

必要書類

・申請書
 ※対象と思われる世帯には市役所から申請書を送付します。(8月中旬)

・本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)

・世帯主の口座情報が確認できるものの写し
 ※ただし、公金受取口座を選択した場合は、必要ありません。

・(令和6年1月1日時点の住所が勝山市以外の世帯員がいる場合)
 その世帯員の非課税の証明書または均等割のみの課税証明書

提出方法

必要書類の確認のため、福祉課窓口に提出をお願いします。
※本給付金を辞退される場合は、同封した「受給拒否の届出書」の提出をお願いします。

提出締め切り

令和6年10月31日(木曜日)
※ただし、令和6年10月31日までに生まれた児童がいる場合は、令和6年11月15日まで延長します。

 

注意事項

・この給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税及び差し押さえの対象とはなりません。

・給付金を受給した後に、支給要件に該当しないことや既に他の自治体から本給付金受給していたことが判明した場合は、給付金の返還を求めます。また、悪質な虚偽の申請等は刑事責任を問われることがあります。

・本給付金を装った詐欺には十分ご注意ください。
・市や国、内閣府などが、「給付金」の支給をするために現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
・市や国、内閣府などが、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
・市や国、内閣府などが、キャッシューカードの暗証番号をうかがうことは、絶対にありません。