勝山市企業振興助成制度について

目的

　事業者の育成と企業の立地促進を図るため必要な奨励措置を講じ、産業の振興並びに雇用機会の
維持及び拡大を図り、本市産業の発展に貢献することを目的としています。

企業振興助成金の種類

　1.企業立地助成金

　　【助成金対象経費】
　　　工場等の建設等または空き工場等の取得に伴う次の投下固定資産の合計額
　　　　（1）土地の取得費
　　　　（2）事業所等家屋の建設費または取得費
　　　　（3）土地の造成費
　　　　（4）償却資産の取得費及び設置費
　　　　（5）空き工場等の取得（賃借費は対象外）及び家屋の改修に要した経費

　　【交付要件】
　　　　・対象業種　　別表第1に定める業種
　　　　・その他要件　投下固定資産総額5,000万円以上

　　【助成金等補助率】
　　　　（1）土地、家屋（空き工場含む。）の取得については、対象経費の20％以内
　　　　（2）土地の造成費、償却資産の取得費及び空き工場等の改修費については
　　　　　　対象経費の10％以内

　　【申請毎の限度額】
　　　　・1億円

　　【事業所毎の限度額】
　　　　・10億円

　　【申請期間】
　　　　・操業開始後2年以内

　2.雇用促進助成金

　　【交付要件】
　　　　・企業立地助成金の該当事業者

　　【助成金等補助率】
　　　　・新規雇用者1人に50万円

　　【申請毎の限度額】
　　　　・5千万円

　　【事業所毎の限度額】
　　　　・10億円

　　【申請期間】
　　　　・操業開始後2年以内

助成対象業種・基準表

助成対象業種 [PDFファイル／45KB]

助成金等の交付基準 [PDFファイル／97KB]

注意事項

投下固定資産総額とは

　　交付要件の投下固定資産総額については、助成対象経費から次に掲げる（ア～カ）費用を除いた
　経費になりますので、ご注意ください。
　
　ア　過去にこの条例により助成金の交付を受けたことのある土地（市長が認めた土地を除く。）の
　　　取得に係る費用
　イ　工場等の建設等に伴い取得された土地のうち、操業開始日前3年以内に取得した土地以外の
　　　土地の取得費用
　ウ　設備更新に係る費用
　エ　工場等に該当しない設計費や管理費等の費用
　オ　消費税及び地方消費税に係る費用　

新規雇用者とは

　　工場等において常用雇用者として雇用された者で、市内に住民票があり、以下の条件をすべて満たしている者です。

　ア　指定の日から操業開始後2年以内の間に雇用された者
　　　あるいは市外に住民票を有していた者で既存工場等から転属した者
　イ　雇用保険の被保険者であること
　ウ　雇用された日から6箇月以上継続して雇用されている者

注意事項

　※新規雇用者の定義は、実質、操業開始日3月前から操業開始後1年6月の間に雇い入れた者に
　　なります。
　※また、指定申請が操業開始日の3月前より早い場合は、この工場等の操業に伴い雇い入れた
　　新規雇用者についても、助成要件の新規雇用者数に加えることができます。
　※交付要件の新規雇用者数（転属者含む。）は、この工場等の建設以前における常用雇用者数から
　　増加を要する人数です。

　→助成金交付のための手続きはこちら