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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について
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更新日：2023年7月7日更新
1.目的
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」という。）は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的に必要な事業を実施できるよう、令和2年度に創設されました。
2.交付限度額
臨時交付金は、制度要綱上、人口や人口密度、感染者数、年少者・高齢者の割合、事業所数、国補正予算等で実施される事業の地方負担額などを基礎とした算式や算定率を用いて算定された額が交付限度額として国から示されます。
本市における各年度の交付限度額（配分額）は以下のとおりです。
令和2年度
| 第1次配分額（国第1号補正分） | 126,854千円 |
| 第2次配分額（国第2号補正分） | 384,699千円 |
| 第3次配分額（国第3号補正分） | 125,985千円 |
| 計 | 637,538千円 |
令和3年度
| 通常分配分額（1次） | 177,931千円 |
| 通常分配分額（2次） | 5,469千円 |
| 事業者支援分配分額 | 25,311千円 |
| 計 | 208,711千円 |
令和4年度
| 通常分配分額（1次） | 193,582千円 |
| 通常分配分額（2次） | 24,176千円 |
| 原油価格・物価高騰対応分 | 83,995千円 |
| 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援分 | 77,342千円 |
| 計 | 379,095千円 |
3.実施計画
臨時交付金は、実施計画に掲載している事業について活用することができます。
現在、国に提出している令和5年度実施計画は以下のとおりです。
4.実施状況及び効果の検証
令和2年度から令和4年度に臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果の検証を行いました。
各年度の実施状況及び効果の検証は、以下のとおりです。
令和2年度（令和2年度繰越含む）実施状況及び効果検証 [PDFファイル／479KB]
＜外部リンク＞
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