始まりました！マイナンバー（社会保障・税番号制度）

印刷用ページを表示する更新日：2018年9月19日更新

　マイナンバー（社会保障・税番号）は、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間で連携が進み、手続きが正確でスムーズになります。
添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減します。行政機関が持っている自分の情報の確認や、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることも可能になります。
所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れたり、給付を不正に受けたりすることを防止するほか、本当に困っている人にきめ細かな支援を行えるようになります。　　　　　　　　　　　　　　　「マイナちゃん」

「マイナンバーカード」の申請手続き　お手伝いします。

　市民課では、マイナンバーカード（プラスチック製のカード）の申請手続きのお手伝い（無料）をさせていただいています。
（※タブレット端末を使ったインターネットからの申請手続きです。また、申請に必要な「顔写真」の撮影も無料で行います。）
　「申請の仕方がわからない・・」など、少し不安に感じている方は、市民課までお越しください。
　なお、お越しの際には、「個人番号カード交付申請書」（ご自宅にお届けしている「通知カード」の下部分）を必ずお持ちください。

マイナンバー詐欺にご注意ください！

　マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘および個人情報の取得にご注意ください。通知前にマイナンバー制度関係で行政機関等から手続を求めることはありません。

マイナンバー Q＆A

動画「マイナンバー　社会保障・税番号制度が始まります」＜個人向け編＞＜外部リンク＞

個人番号カード総合サイト＜外部リンク＞（カード申請等に関するＱアンドＡ）－地方公共団体情報システム機構－＜外部リンク＞

マイナンバーはどのような場面で使用することとなりますか？

　来年（平成28年）1月以降、順次、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になり　　

ます。例えば、
(1) 年金を受給しようとするときに年金事務所にマイナンバーを提示
(2) 健康保険を受給しようとするときに健康保険組合にマイナンバーを提示
(3) 毎年6月に児童手当の現況届を出すときに市町村にマイナンバーを提示
(4) 所得税及び復興特別所得税の確定申告をするときに税務署にマイナンバーを提示
(5) 税や社会保障の手続きで、勤務先や金融機関にマイナンバーを提示
といった場面で利用することになります。
マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でし

か使用することはできません。

マイナンバーを他人に提供してもよいのですか？

　マイナンバーは、法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人がマイナンバ

ーを含む特定個人情報を他人に不当に提供したりすると処罰の対象になります。

個人情報が一元管理され、外部に漏れるおそれはありませんか？

　個人情報が外部に漏れるのではないか、他人のマイナンバーでなりすましが起こるのではないか、といった懸念の声もあります。マイナンバーを安心・安全にご利用いただくため、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するためのさまざまな措置を講じています。
また、情報提供ネットワークシステムを使って自分の個人情報をいつ、誰が、なぜやりとりしたのか、ご自身で確認していただける手段として、平成29年1月からマイ・ポータル（情報提供等記録開示システム）が稼働する予定です。

個人番号カードは何に使えるのですか？　

　個人番号カードは、表面に氏名、住所、生年月日、性別と本人の顔写真が表示され、裏面にマイナンバーが記載されます。個人番号カードは、市町村に申請していただくことで、平成28年1月以降、交付される予定です。
個人番号カードは、(1)本人確認のための身分証明書として利用できるとともに、(2)カードに搭載されるＩＣチップや電子証明書を活用することにより、お住まいの市町村の図書館利用証や印鑑登録証など各地方公共団体が条例で定めるサービスにも使用できるほか、e-Taxをはじめ、各種電子申請を　行うことができます。マイナンバーはカードの裏面に記載されますが、法律で認められた場合を除き、個人番号カードの裏面をコピーすることなどは法律違反になるので、注意してください。
なお、ＩＣチップには、券面に書かれている情報のほか、電子申請のための電子証明書が記録されますが、所得の情報や病気の履歴などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。そのため、個人番号カードから全ての個人情報が分かってしまうことはありません。