マイナンバーの「通知カード」廃止について

法律の改正により、マイナンバー（個人番号）の「通知カード」は、令和2年5月25日に廃止されます。

• 住所・氏名等券面変更等の手続きは行えません。
• 「通知カード」の交付及び再交付は行えません。

廃止後の通知カードは、通知カードの記載事項（氏名、住所、生年月日、性別、個人番号）が住民票と一致している場合、引き続きマイナンバーを証明する書類としてご利用いただけます。

出生や国外転入等、新たにマイナンバーが付番される方は「通知カード」に代わり、国からマイナンバーが記載された「個人番号通知書」が郵送される予定です。

※「個人番号通知書」はマイナンバーを証明する書類としては利用できません。

通知カードの廃止後は、マイナンバーを証明する書類は以下のものとなります。

• マイナンバーカード（申請から取得するまでに約1ヶ月半かかります）
• マイナンバーカードが記載された「住民票の写し」または「住民票記載事項証明書」（有料）
• 通知カード（氏名、住所等が住民票と一致しているもの）

マイナンバーカードの申請についてはマイナンバーカード総合サイト＜外部リンク＞をご覧ください。