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一般の家庭、老人や一人暮らしの家を狙った、消火器等の訪問販売による被害が発生しています。
言葉巧みにまたは強引な手口で消火器等の購入あっせんや点検を行い、高額な料金請求をされる場合があります。
消防署が消火器や住宅用火災警報器を販売することはありませんので、ご注意ください。
「消防署のほうから来ました」・「消防署のものです」
「消防署から消火器(住宅用火災警報器)の点検を依頼されて来ました」
「一般家庭でも消火器を設置しないといけない、置かないと罰せられます」
・身分証明書の提示を求める
・はっきりと購入・点検を拒否する
・契約書にハンコを押さない
・消火器等の適正な価格を把握しておく
※不適切な点検や高額請求をする点検業者が居直ったり、脅迫的な言動に出たときは、消防署、警察署に通報してください。
(もしもに備え、消火器を自主的に設置することが望ましいですが、設置の義務はありません)
平成29年の訪問販売による被害事例は、下記ホームページから。
・総務省消防庁ホームページ<外部リンク>