住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金について

印刷用ページを表示する更新日：2024年4月25日更新

概要

　二酸化炭素の排出削減を促進するため、市内の住宅に自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池設備または自家消費型太陽光発電設備を導入する経費に対し、補助金を交付します。

令和6年5月1日（水）〜令和6年7月31日（水）

　補助金の対象となる事業は、

　(1)太陽光発電設備及び蓄電池設備を両方導入する事業
　(2)太陽光発電設備を導入する事業

　のいずれかの事業で、【別表第1】 [PDFファイル／130KB]の要件を満たすもの。

　次のいずれにも該当するものとします。

・市内に主たる事業所を有すること。
・市税を滞納していないこと。
・暴力団、暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

　補助の対象となる経費は、【別表第2】 [PDFファイル／52KB]のとおり。

補助額
補助対象経費	補助額	上限	備考
太陽光発電設備の導入に係る経費	（1）太陽光発電設備及び蓄電池設備を両方導入する場合は7万円/ｋW	5ｋW	太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力の低い値（小数点以下切捨て）に乗じて算出。 1ｋWｈ当たりの太陽光発電設備の価格（工事費込み・税抜き）が（1）7万円未満又は、（2）5万円未満の場合は、1ｋW当たりその額（千円未満切捨て）
太陽光発電設備の導入に係る経費	（2）太陽光発電設備を導入する場合は5万円/ｋW	5ｋW
蓄電池設備導入に係る経費	蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の1/3の額（千円未満切捨て）	5ｋWhかつ25万5千円	15万5千円/ｋWｈ（工事費込み・税抜き）以下のものに限る。