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新地方公会計制度に基づく財務諸表を公表します

印刷用ページを表示する 更新日:2024年3月29日更新

 地方公共団体における予算・決算に係る会計制度(官庁会計)は、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、単式簿記による現金主義会計を採用しています。

 一方で、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に図る観点から、単式簿記による現金主義会計では把握できない情報(ストック情報(資産・負債)や見えにくいコスト情報(減価償却費や引当金等))を市民に説明する必要性が一層高まっており、それを補うためには、複式簿記による発生主義会計の導入が重要になります。

 総務省から、『複式簿記の導入』と『固定資産台帳の整備』を前提とした「統一的な基準」が示されたことから、平成28年度決算より「統一的な基準」に基づく財務書類を作成・公表します。

 

令和4年度決算

 

 

令和3年度決算

 

令和2年度決算

 

令和元年度決算

 

平成30年度決算

 

平成29年度決算

 

平成28年度決算

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