物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について

1.目的

　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下「重点支援交付金」という。）は、「デフレ完全脱却のための総合経済政策」（令和5年11月2日閣議決定）に掲げる物価高から国民生活を守る事項についての対応として、地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、国が交付金を交付することにより、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図ることを目的に、令和5年度に創設されました。

2.交付限度額

　重点支援交付金は、制度要綱上、人口や人口割合、事業所数、消費者物価指数などを基礎とした算式により算定された額が交付限度額として国から示されます。

　本市における交付限度額は以下のとおりです。

令和5年度

うち給付金・定額減税一体支援枠分については、22,624千円はR6に繰越

3.実施計画

　R6の実施計画は国の確認中です。

4.実施状況及び効果の検証

　令和5年度に臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果の検証を行いました。

　令和5年度実施状況及び効果検証 [PDFファイル／149KB]