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物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について
1.目的
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下「重点支援交付金」という。）は、「デフレ完全脱却のための総合経済政策」（令和5年11月2日閣議決定）に掲げる物価高から国民生活を守る事項についての対応として、地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、国が交付金を交付することにより、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図ることを目的に、令和5年度に創設されました。
2.交付限度額
重点支援交付金は、制度要綱上、人口や人口割合、事業所数、消費者物価指数などを基礎とした算式により算定された額が交付限度額として国から示されます。
本市における交付限度額は以下のとおりです。
令和5年度
| 推奨事業メニュー分 | 19,340千円 |
| 低所得世帯支援枠分 | 116,555千円 |
| 給付金・定額減税一体支援枠分 | 59,583千円 |
| 計 | 195,478千円 |
うち給付金・定額減税一体支援枠分については、22,624千円はR6に繰越
令和6年度
| 推奨事業メニュー分（R5国補正分） | 44,653千円 |
| 低所得世帯支援枠分（R5国補正分） | 2,310千円 |
| 給付金・定額減税一体支援枠分（R5国補正分） | 177,157千円 |
| 推奨事業メニュー分（R6国補正分） | 73,704千円 |
| 低所得世帯支援・不足額給付分（R6国補正分） | 72,646千円 |
| 計 | 370,470千円 |
うち推奨事業メニュー分（R6国補正分）については、12,078千円はR7に繰越
うち低所得世帯支援・不足額給付分（R6国補正分）については、33,690千円はR7に繰越
令和7年度
| 令和6年度低所得世帯支援枠等分（R6国補正等分） | 64,522千円 |
| 推奨事業メニュー分（R6国予備分） | 12,425千円 |
|
推奨事業メニュー分（R7国補正分） （うち、食料品の物価高騰に対する特別加算分） |
290,627千円 （88,466千円） |
| 計 | 367,574千円 |
3.実施計画
現在国に提出している令和7年度実施計画は下記のとおりです。
4.実施状況及び効果の検証
令和5年度に臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果の検証を行いました。
令和5年度実施状況及び効果検証 [PDFファイル／149KB]
令和6年度に臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果の検証を行いました。
＜外部リンク＞
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