令和7年国勢調査を実施します【全世帯対象】

国勢調査の概要

1920年10月1日から始まった国勢調査は今年で105年目になります。

国勢調査とは、国の最も重要かつ基本となる統計調査で、ご回答いただいた情報は、少子・高齢化や医療・福祉、雇用対策、防災対策など、みなさまの生活をより良くするために活用されます。

100年前に実施された第1回国勢調査の調査結果では、当時の日本の人口が5600万人であり、国内に実際に住んでいる人数は戸籍に対して196万人少ないことも明らかになりました。なお、当時の平均寿命は男性42歳、女性43歳でした。

期　日

　令和7年10月1日現在を基準日として実施します。

対　象

　令和7年10月1日現在、日本国内に住むすべての人（外国人を含む）と世帯が対象です。

調査事項

　世帯員について、男女の別、出生の年月、配偶者の有無、就業状態、従業地または通学地等12項目

　世帯について、世帯員数、世帯の種類、住居の種類、住宅の建て方の4項目

　以上の計16項目です。家計の収支や年収に関する項目はありません。

調査方法

　国勢調査員が9月下旬より各世帯を訪問し、調査書類を配布します。調査への回答方法は、調査員への提出、郵送、インターネット回答の中から選択することができます。

調査員について

　調査員は、勝山市の推薦に基づいて総務大臣が任命する非常勤の国家公務員です。調査で訪問した際には、正確な調査を行うために、代表者の氏名と世帯の男女別の人数などをお尋ねします。

個人情報の保護

　調査員をはじめとする国勢調査に従事する者が、調査票に記入された内容を他に漏らしたり、調査票を統計作成の目的以外に仕様することは「統計法」によって固く禁じられています。ご提出いただいた調査票は、外部に漏れないように厳重に管理し、調査終了後を廃棄します。

報告の義務について

　正確な統計を作成するために、統計法において、日本に住んでいるすべての人に調査票に記入して提出する義務（報告義務）が規定されています。

国勢調査結果の活用事例

　調査の結果は、国や地方公共団体が公正な行政運営を行うために利用されるとともに、様々な公的統計を作成する上で欠くことのできない基礎データとして用いられます。

　また、企業や各種団体における需要予測や経営管理などを行うための活用や、学術・研究機関における研究のための活用など、行政だけでなく、さまざまな分野で幅広く必要とされています。

回答のご協力をお願いいたします。

関連サイト

　総務省統計局　国勢調査2025キャンペーンサイト＜外部リンク＞