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法人市民税について
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更新日：2019年12月5日更新
法人市民税の納税義務者
(1)市内に事務所、事業所を有する法人
(2)市内に事務所、事業所は有しないが寮などを有する法人
(3)市内に事務所、事業所又は寮などを有する法人でない社団または財団で、代表者または管理人の定めのあるもの（収益事業を行うものを除く）
法人市民税
法人市民税は、法人の規模によって一定の税額を納める「均等割」と法人税の税額から計算される「法人税割」があります。
| 均 等 割 |
納税義務者の所得にかかわらず一定の税額を納めるもので、 資本金や従業員数によって金額が異なります |
| 法人税割 | 納税義務者の法人税額を基礎として算定されます |
※ 法人市民税税率表
(1)に該当する法人は「均等割」と「法人税割」の合計額を納めます。
(2)に該当する法人は「均等割」を納めます。
(3)に該当する法人は「均等割」を納めます。（但し、収益事業を行っている場合は「均等割」と「法人税割」を納めます。）
法人市民税の申告と納付
中間申告（予定申告）
事業年度開始の日以後、6か月を経過した日から2か月以内
※ 法人税の中間申告を要しない法人（前期の法人税額を基礎とした中間納付額が10万円以下の法人）については、申告の必要はありません。
確定申告
事業年度終了の日の翌日から2か月以内
その他の届出について
法人設立申告書の提出
※ 新しく法人を設立したとき
※ 新しく事業所を設置したとき
法人等の異動変更申告書の提出
※法人の代表者、所在地、資本金が変わったとき
※法人が解散したとき
※法人の事業所を閉鎖したとき
※その他、変更があったとき
法人市民税関係資料と申告書様式
＜外部リンク＞
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