法人市民税について

法人市民税の納税義務者

(1)市内に事務所、事業所を有する法人

(2)市内に事務所、事業所は有しないが寮などを有する法人

(3)市内に事務所、事業所又は寮などを有する法人でない社団または財団で、代表者または管理人の定めのあるもの（収益事業を行うものを除く）

法人市民税

　法人市民税は、法人の規模によって一定の税額を納める「均等割」と法人税の税額から計算される「法人税割」があります。 

　※ 税率については、下のデータライブラリーより、参照ください。

(1)に該当する法人は「均等割」と「法人税割」の合計額を納めます。

(2)に該当する法人は「均等割」を納めます。

(3)に該当する法人は「均等割」を納めます。（但し、収益事業を行っている場合は「均等割」と「法人税割」を納めます。）

法人市民税の申告と納付

中間申告（予定申告）

　事業年度開始の日以後、6か月を経過した日から2か月以内

※ 法人税の中間申告を要しない法人（前期の法人税額を基礎とした中間納付額が10万円以下の法人）については、申告の必要はありません。

確定申告

　事業年度終了の日の翌日から2か月以内

その他の届出について

法人設立申告書の提出

　※ 新しく法人を設立したとき

　※ 新しく事業所を設置したとき

法人等の異動変更申告書の提出

　※法人の代表者、所在地、資本金が変わったとき

　※法人が解散したとき

　※法人の事業所を閉鎖したとき

　※その他、変更があったとき

法人市民税関係資料と申告書様式

• 法人市民税申告書（提出用） [PDFファイル／174KB]
• 法人市民税申告書（控用） [PDFファイル／174KB]
• 法人市民税税率表（令和元年10月1日以降に開始する事業年度に摘要） （330KB
• 法人設立申告書 [PDFファイル／40KB]
• 法人等の異動変更申告書 [PDFファイル／46KB]
• 法人市民税税率表（平成26年9月30日以前に開始する事業年度に適用） (110.8 KB)
• 法人市民税税率表（平成26年10月1日以後に開始する事業年度に適用) (107.2 KB)
• 法人市民税予定申告書 [PDFファイル／110KB]
• 法人市民税更正の請求 [PDFファイル／71KB]
• 法人市民税納付書 [PDFファイル／201KB]