令和5年度（2023年度）から適用される主な個人市・県民税の税制改正

住宅借入金等特別控除の特例期間の延長等

　適用期限が4年延長され、一定期間の間に契約し、令和4年1月1日から令和7年12月31日までの間に入居した方が対象となりました。

※表中のAは、所得税の課税総所得金額等です。

(※1)住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が8%または10%である場合に限ります。

(※2)令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が10%かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、控除限度額は136,500円となります。

(※3)令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は住宅ローン控除の対象外となります。（令和5年末までに新築の建築確認を受けた住宅に、令和6年以降入居する場合は住宅ローン控除の対象となります。）

詳しくは、下記リンク先をご参照ください。

（参考）：財務省「令和4年度税制改正」https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei22.html＜外部リンク＞

個人住民税の非課税判定における未成年者の年齢引き下げ

　1月1日（賦課期日）時点で未成年者かつ前年中の合計所得金額が135万円以下の場合、住民税が課税されませんが、民法の成年年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、18歳または19歳の方は住民税の非課税判定における「未成年者」にはあたらないこととなりました。

　※未成年者であっても、婚姻している場合には、民法上成年者としてみなされるため、18歳未満の場合でも非課税判定における「未成年者」となりません。

セルフメディケーション税制の見直し

　従来の適用期限は令和3年12月末まででしたが、対象となる医薬品をより効果的なものに重点化し、手続きを簡素化した上で、令和4年以降5年間延長されました。

　また、令和4年度より、一定の取り組み（健康診断等の健康の保持増進及び疾病の予防への取組）を行ったことを証する書類（領収書や結果通知書等）の提出または提示が不要となりました。ただし、内容を確認することがあるため、自宅で5年間は大切に保管してください。

（参考）厚生労働省：セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html＜外部リンク＞

（参考）国税庁：特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき（医療費控除の特例）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1129.htm＜外部リンク＞