消費者行政について勝山市長の意思表明

　近年、多数の消費者相談が全国の消費生活センターに寄せられていますが、

勝山市も例外ではありません。

　また、令和4年4月施行の成年年齢引き下げや、高齢化の進行、そして高度情

報化社会による多種多様な消費者トラブルが発生しています。

　このような中、安全・安心で豊かに暮らすことができる社会の実現のために、

消費者利益の擁護・増進のための勝山市消費者センターにおける消費生活相

談体制の機能強化や啓発活動を、消費者行政活性化基金を活用して実施して

まいります。

　また、消費者教育の推進に万全を期すため、平成30年3月に策定した「勝山市

消費者教育推進計画」を令和5年3月に改定し、引き続き遂行してまいります。

　引き続き「消費者市民社会」の形成に参画できる消費者育成を行い、消費者

行政の充実・強化に取り組んでまいります。

         　　　                                                               令和5年5月

　　　　　　　　　　　　　　　　　                     　勝山市長　水上　実喜夫