パートナーシップ宣誓制度について

パートナーシップ宣誓制度を導入しました

　勝山市では、性的マイノリティの方等の日常生活で抱える悩みや生きづらさの緩和と、性の多様性への市民の理解促進を図るため、パートナーシップ宣誓制度を令和5年4月1日から導入しました。

　制度の導入により、お互いの人権を尊重し、多様性を認め合い、自分らしく生きることができる社会の実現に取り組みます。

　　※多様な性について

　なお、この制度は、お互いを人生の「パートナー」とすることをお二人の意思により宣誓したもので、勝山市の要綱により定める制度であるため、法律上の婚姻とは異なり、法的な権利の発生や義務の付与を伴うものではありません。

 宣誓することができるかた

　パートナーシップの宣誓をするには、次の要件を全て満たしている必要があります。

1. お二人が、どちらも成年に達していること
2. 双方もしくは、いずれかが勝山市民である、または市内への転入を予定していること
3. お二人が、どちらも現に婚姻（事実上婚姻と同様の関係を含む）していないこと
4. お二人が、どちらも現に別の方とパートナーシップを形成していないこと
5. お二人が、民法に規定する婚姻できない続柄（近親者など）でないこと

　 ※パートナーシップの関係に基づく養子縁組の場合は宣誓できますので、事前にご相談ください。

　　「おじ・おば」と「おい・めい」等の近親者間での養子縁組は対象となりません。

手続きの基本的な流れ

窓口での宣誓

1.宣誓を希望する日を事前予約

• 平日の9時〜16時の間で希望する日時をご連絡ください。
• 予約は電話、メールにて受付いたします。

2.必要書類等の準備

• 宣誓書（事前に記入可、日付は空白）
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）の写し※宣誓当日は原本を持参
• 住民票の写しまたは転入予定が分かる書類
• 独身であることを証明する書類
• （通称名を使用する場合）通称名の使用を証明する書類

3.宣誓希望日の5開庁日前までに必要書類を提出

• メールまたは郵送、窓口にて受付

4.宣誓する日・場所のお知らせ

• 宣誓日と場所が決定したらお知らせします

5.宣誓当日

• 宣誓するお二人でお越しください
• お二人で宣誓書及び宣誓確認書に記入いただきます
• 本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証等）をお持ちください

6.宣誓書の写し、受領証、受領証カードの交付

• お二人が転入予定の場合は、転入予定者受付票を発行します

郵送での交付

1.必要書類等の準備

• 必要書類は窓口での場合と同じです

2.必要書類の提出（書類到着日＝宣誓日）

• 宣誓日は市役所に必要書類が到着した日になります
• 宣誓希望日があるときは、「配達指定郵便」で到達日を指定して郵送ください

3.市から確認の連絡

• 提出の意思について確認の連絡をします

4.書類審査

• 書類に不備がある場合は連絡をします

5.宣誓書の写し、受領証、受領証カードの交付

• 受領証や受領証カードを「本人限定郵便」にて送付します
• 住民票に記載のある住所地に戸籍に記載されている氏名で送付します

受領証等が交付されると

宣誓が成立すると、お二人の関係を証明できることになりますが、この制度には法的な効力はありません。しかし、各種行政サービスや民間企業等において活用できる場合があります。

勝山市のサービスの内容　　

• 市営住宅の入居
• 新婚夫婦等への支援（パートナーシップ宣誓制度に基づく宣誓者の方々も含む）

※受領証を提示しなくても、同居であることが条件で交付できるサービス等があります。

例）所得証明書や納税証明書

民間サービスについては、各事業者に直接お問い合せください。

民間企業でのサービスの例・・・・・生命保険の受取人、携帯電話料金の家族割引等（企業に確認必要） クレジットカードの家族カード作成、航空会社でのマイレージサービス

宣誓書受領証等の再交付

　次の場合に再交付することができます。

1. 受領証を紛失、毀損（汚した）場合
2. 氏名や通称名を変更した場合・・・・証明できる書類を添付のこと

宣誓書受領証の返還

1. パートナーシップが解消されたとき
2. 双方が勝山市外に転出されたとき（一時的な場合を除く。）※連携自治体への転出の場合は、返還手続きは省略でき、転入自治体で継続申請の手続きができます
3. 宣誓者の一方が亡くなられたとき
4. 宣誓が無効になったとき

宣誓書記載内容等証明書の交付

パートナーシップ宣誓書記載内容の証明書が必要なかたは、宣誓書等保存している期間内に限り再交付することができます。

自治体間連携

勝山市は「パートナーシップ制度自治体連携ネットワーク」に参加しており、ネットワークに参加している自治体との連携により、これまで住所異動に際して必要であった手続きが簡略化しました。

連携により不要となった手続き

• 転出した自治体への宣誓書受領証の返還
• 再度の宣誓手続き
• 独身証明書等の提出

要綱及び手引書

パートナーシップ宣誓制度　実施要綱 [PDFファイル／110KB]

パートナーシップ宣誓制度　申請書等様式 [PDFファイル／4.78MB]

パートナーシップ宣誓制度　利用の手引 [PDFファイル／5.7MB]