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住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金について
概要
二酸化炭素の排出削減を促進するため、市内の住宅に自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池設備または自家消費型太陽光発電設備を導入する経費に対し、補助金を交付します。
申請受付期間
令和7年5月1日(木)〜令和7年10月31日(金)
対象者
- 市内で自ら居住する住宅の敷地内に該当設備を設置する者
- 申請者及び当該住宅に同居する世帯全員が市税等を滞納していないこと。
- 暴力団、暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
補助事業
補助金の対象となる事業は、
(1)太陽光発電設備及び蓄電池設備を両方導入する事業
(2)太陽光発電設備を導入する事業
のいずれかの事業で、【別表第1】 [PDFファイル/134KB]の要件を満たすもの。
※蓄電池のみの導入は補助対象外です。
補助対象経費
補助の対象となる経費は、【別表第2】 [PDFファイル/61KB]のとおり。
補助金の額
補助対象経費 | 補助額 | 上限 | 備考 |
---|---|---|---|
太陽光発電設備の導入に係る経費 | (1)太陽光発電設備及び蓄電池設備を両方導入する場合は7万円/kW | 5kW |
太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力の低い値(小数点以下切捨て)に乗じて算出。 |
(2)太陽光発電設備を導入する場合は5万円/kW | 5kW | ||
蓄電池設備導入に係る経費 | 蓄電池の価格(工事費込み・税抜き)の1/3の額(千円未満切捨て) | 5kWhかつ25万5千円 | 算定する際は、蓄電容量のkWh単位で少数第2位以下を切り捨てた値を用いて算出すること。 12万5千円/kWh(工事費込み・税抜き)以下の蓄電システムとなるよう努めること。 |
補助金交付申請 ※1戸につき1回限り
補助金交付申請については、以下の書類をご提出ください。
- 補助金交付申請書(様式第1号) [Wordファイル/11KB]
- 事業計画書(様式第2号) [Wordファイル/14KB]
- 事業工程表(様式第3号) [Wordファイル/19KB]
- 補助対象経費算定根拠(様式第4号) [Wordファイル/11KB]
- 補助要件チェックシート(様式第5号) [Wordファイル/16KB]
- 設置する建物又は土地の全部事項証明書
- その他市長が必要と認める書類
事業内容等を変更・中止するとき
補助事業の内容や経費の配分を変更する場合や、補助事業を中止する場合は、下記の書類をご提出ください。
○変更するとき
- 変更承認申請書(様式第7号) [Wordファイル/10KB]
- 変更の理由を証する書類
○中止するとき
- 廃止(中止)承認申請書(様式第8号) [Wordファイル/11KB]
- 廃止・中止の理由を証する書類
事業が完了したとき ※令和8年1月31日までに完了すること
事業が完了したときは、完了日から1ヶ月以内(最終締め切り:令和8年1月31日)に、以下の書類をご提出ください。
- 完了実績報告書(様式第10号) [Wordファイル/11KB]
- 補助金交付請求書(様式第11号)[Wordファイル/11KB]
- 事業実績書(様式第12号) [Wordファイル/14KB]
- 請求書及び領収書の写し
- 補助要件チェックシート(様式第5号) [Wordファイル/16KB]
- 補助金受け取り口座通帳の写し(申請者名義のもの)
- その他市長が必要と認める書類
利用実績報告について
事業完了の翌年度、補助対象設備により発電した電力量、その消費量及び自家消費割合について、以下の書類をご提出ください。
- 利用実績報告書(様式第13号) [Wordファイル/11KB]
- 商用電力消費量、太陽光発電電力量、自家消費電力量が確認できる書類