本文
令和2年度（2020年度）から適用される主な個人市・県民税の税制改正
印刷用ページを表示する
更新日：2019年12月17日更新
住宅借入金等特別税額控除の拡充
令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に住宅取得等をして、居住の用に供した場合に、次の見直しが適用されます。ただし、消費税10％でない住宅取得等については適用されません。
＜適用年数の延長＞
適用年数が現行の10年から13年へ延長されます。
＜住宅借入金等特別控除可能額の見直し＞
11年目以降の3年間は、各年において以下のいずれか少ない金額が控除されます。
1）建物購入価格の2％÷3
2）住宅ローン年末残高の1％
所得税額から控除しきれない額については、改正前と同じ控除限度額（所得税の課税総所得金額等の7％（最高136,500円））の範囲内で、個人市・県民税から控除されます。
