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令和4年12月定例会招集あいさつ

印刷用ページを表示する 更新日:2022年11月29日更新

市長

 本日ここに、令和4年12月定例市議会の開会に当たり、市政運営に係る諸課題について所信の一端を申し上げます。

こども政策について

 最初に今後のこども政策について申し上げます。

 出生数の減少は全国的な課題ですが、勝山市におきましても年少人口は一貫して減少が続いています。
 しかしながら少子化の中でもこどもたちに豊かな環境を提供するため、こども政策の充実を図ってまいります。

「こども課」を設置

 最初にこども関連業務の教育委員会への統合について申し上げます。
 本定例会で条例改正案を上程しておりますが、全てのこどもたちへの支援体制を充実するため、令和5年4月から行政組織機構を改編いたします。福祉児童課の子育て部門と教育委員会の幼児教育部門とを統合し、新たに教育委員会内に「こども課」を設置します。

 年間出生数の減少により、近所や町内で同年齢のこどもがいない状況が普通になりつつあります。そのため、こどもを対象とした地域活動についても廃止や縮小が相次いでいます。
 こどもを取り巻く環境が大きく変化している中、現在は、幼児教育・保育、子育て支援等の所管が、教育委員会部局と市長部局の福祉部門とが分散して担当していることから、まずは組織の見直しが必要であると判断したものです。
 子育て支援や就学前の教育・保育、小中学校教育や児童センター等を教育委員会が一元的に所管することで、これまで以上に質の高い幼児教育・集団保育の実施、幼児教育と小学校教育との円滑な接続、小学校と児童センターの連携強化、育児で困難を抱える家庭への相談体制の強化充実を図ってまいります。

「こども会館」

 次に中央公園のこども公園化及び教育会館への屋内遊技場整備について申し上げます。

 中学校の統合が目前に迫るなか、人口減少、人口構成の変化、施設の有効活用の観点から市内公共施設の最適化を図る必要があります。
 その一環として教育会館には教育関連及びこども関連の機能を集約し、新たに、子育て支援センターや中高生・大学生の活動スペースなどを加えた「こども会館」として改修したいと考えています。
 「こども会館」の改修にあたっては、屋内遊戯場を整備し、隣接する中央公園につきましてもこども公園として会館と一体的に改修したいと考えております。
 あくまで一例ですが、こども会館の2階や3階からこども公園に降りることができる大型すべり台や屋内外に恐竜遊具の設置を検討してまいります。
 福井県の補助事業等を活用してこども園、保育園関係者や小学校の保護者、そしてこどもたちの意見を聞きながら完成を目指します。

勝山市立保育園・幼稚園のあり方検討委員会の状況

 次に勝山市立保育園のあり方検討委員会及び勝山市立幼稚園のあり方検討委員会の状況について申し上げます。

 3月に開催された「勝山市こども子育て支援審議会」において、今後の公立保育園および公立幼稚園のあり方について検討。令和4年度の早い時期に新たな方向性を定めることとされました。

 保育園のあり方検討委員会につきましては、6月16日に1回目の会議を開催し、その後2度の保護者説明会、専門家による保育園の現地訪問などを実施し、議論を重ねてまいりました。
 11月17日に開催された第4回検討委員会は、両検討委員会を合同で開催し、それぞれで議論されてきた内容について報告がありました。
 保育園のあり方検討委員会では、出生数の減少が続いているため、今後、公立保育園への入園者数が増加に転じることは難しいこと、また、幼児教育をより効果的に行うためには、1学年あたり一定規模の人数を確保することが望ましいとされました。  公立保育園については、廃園はやむを得ないが、その時期は検討委員会では判断しないとし、今後、子どもたちにより質の高い保育・教育・環境を提供できる体制を構築することといった方向性が示されました。
 本日午後7時から第5回目の市立保育園あり方検討委員会が開催され、そこで答申がまとめられる予定とお聞きしております。

 一方、幼稚園のあり方検討委員会につきましては、11月24日までに、5回の検討委員会を開催、教育委員会として今後進めていくべき幼児教育についての考えをお示しするとともに、各委員から忌憚のない考えやご意見をいただきました。
 これまでいただいた専門家および保護者からの意見を参考にしながら、さらに議論を深め、今後も続く少子化の状況および幼児教育をより効果的に行うためには、こちらも1学年あたり一定規模の人数が望ましいこと等を基本に検討を重ねた結果、答申の方向性といたしましては、公立幼稚園の廃園はやむを得ないが、廃園の時期については、検討委員会では判断せず、市において適切に判断すること。
 市内すべての子どもに、より質の高い幼児教育や子育て支援の環境を提供する新しい体制を構築することなどを中心とした答申を近日中にいただくとお聞きしております。

 冒頭に申し上げましたとおり、こども政策を総合的に担う教育委員会こども課することにより就学前児童への保育、教育を一貫して実施する体制を整え、答申の趣旨に応えてまいりたいと考えております。

大雨災害の課題検証と対策および災害復旧事業の進捗状況について

 次に8月4日の大雨災害の課題検証と対策および災害復旧事業の進捗状況について申し上げます。

 今回の大雨災害を受け、11月14日に福井県庁において、福井県、関係市町、福井地方気象台、福井河川国道事務所、学識経験者等による検証会議が開催されました。
 この検証会議を踏まえ、改めて課題を整理しているところです。

 1点目は、情報収集能力の向上です。ゲリラ豪雨については対応時間が極めて短いため、正確かつ早期の情報収集が求められています。地域の情報をきめ細かく収集するために、大規模災害時には各地区まちづくり会館に「地区災害対応支部」を設置、同支部を通じて情報を収集してまいります。また、中小河川の状況について的確に把握するため、監視カメラ及び水位計の増設を行います。

 2点目に職員の災害対応能力の向上に取り組みます。各職員が職責に応じた職務についてマニュアルを作成し、同マニュアルに基づき行動することで適切な行動ができるものと考えます。加えて、実践的な訓練を継続的に実施してまいります。

 3点目に避難情報の的確な発令を行うため、避難情報発令マニュアルにおける基準の明確化を図ります。監視カメラのデータを発令マニュアルに的確に反映させ、職員が簡便に操作でき、かつ確実に住民に伝達できるシステム導入について検討します。

 4点目として自助・共助の強化を目指して、住民自らが自身の生命を守るため、防災意識の高揚、防災知識の普及・啓発を図り、地域の連携を推進してまいります。
 11月23日に「地域防災組織連絡会」を設立いたしました。今後、連絡会を拡充、そして活用しながら防災ハザードマップの周知徹底並びにマイタイムラインの作成など、あらゆる機会を通じ啓発を進めてまいります。

 まもなく雪のシーズンに入りますが地域防災力を強化し、市民の安全安心をしっかり守れるよう、市として取り組んでまいります。

災害復旧事業の進捗状況 

 次に災害復旧事業の進捗状況について申し上げます。

 8月4日の災害発生から、現在までに土砂撤去や農業用水路、生活用排水路の確保など100箇所以上の応急対策を実施してまいりました。
 並行して本格復旧に向けて、国の災害復旧事業の採択に取り組んでまいりました。
 地元選出国会議員の皆様のご尽力もあり、9月30日には激甚災害の指定を受け、道路、河川、農地、林道などの災害復旧事業について国の補助率が嵩上げされております。
 国の災害認定を受けるために10月中旬から順次、国土交通省、農林水産省所管の災害査定が行われ、約120の被害箇所について、災害復旧工事費を認定して頂きました。
 12月中旬以降に厚生労働省所管の水道施設についても災害査定が実施されることで、全ての災害査定が完了する予定です。

 また、市内における福井県管理の道路、河川の改修についても順調に準備が進んでいるとお聞きしています。
 福井県、市が連携を図り、1 日も早い復旧に向け取り組んでまいります。

福井県立恐竜博物館の休館対策について

 次にリニューアルのため、12月5日から来年夏まで臨時休館となります福井県立恐竜博物館の休館対策について申し上げます。

 来年のゴールデンウィークの期間を中心に、かつやま恐竜の森においてこどもたちが楽しめる、大型イベントを開催します。従来実施しています化石発掘体験やディノパークに加え、10種のアトラクションを実施することで恐竜の森全体で観光客を呼び込む仕掛けを行ってまいります。
 同時期に福井県が福井市内で開催する「恐竜博物館企画展」と連携し市内観光施設のPRを行うとともにスタンプラリーを実施し、市内への誘客促進と周遊へつなげてまいります。
 また、これらの事業については、SNS等を活用した情報発信をすることでファミリー層などのターゲットに向け効率的なPRを行ってまいりたいと思います。

 これらの休館対策事業については、早急に準備が必要な事業等については、12月補正予算で、その他の対策事業については令和5年度当初予算にて計上させていただき、恐竜博物館休館中の本市への誘客による地域経済の下支え、開館後の活性化に努めてまいります。

新型コロナウイルス感染症対策について

 次に新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。

 新規感染者数は、11月に入り増加し、県内の直近1週間の感染者数は5000人を超えています。福井県では、12月28日まで「福井県感染拡大注意報」を延長したところです。
 これから冬にかけて新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスとの同時流行が懸念されており、オミクロン株対応ワクチンやインフルエンザワクチンの接種の推進と会話時のマスク着用等、基本的な感染症予防対策の徹底が引き続き重要となっています。
 新型コロナワクチン接種につきましては、オミクロン株対応ワクチンを9月末に開始し、接種を行うとともに、11月からは、5歳未満の乳幼児接種を開始しています。
 勝山市の接種状況を申し上げますと、12歳以上では、80%以上の方が3回目の接種を終え、中でも65歳以上の方につきましては、84%以上の方が4回目の接種を終えています。
 オミクロン株対応ワクチンの接種率は、10%程度と低調ですが、11月に入り予約数が増加傾向にあります。
 オミクロン株対応ワクチンについては、従来型ワクチンを上回る重症化予防効果に加え、感染予防効果、発症予防効果も期待でき、新たな変異株に対しても有効であるとされています。
 また、過去2年間、年末年始を機に新型コロナウイルス感染症が拡大していることもあり、年内のワクチン接種を積極的に進めてまいります。

市民意見交換会を開催

 さて、この12月で市長就任から2年が経過、任期の折り返しを迎えることになります。新型コロナウイルス感染症と令和3年の豪雪、そして8月4日の大雨など災害対応に追われましたが、改めて市政の最重要課題が市民の皆様の安全安心であると再確認した2年間でもありました。

 地域防災の充実に向けたまちづくり会館の設置、そして20年来の課題である中学校の統合、少子化に対応した新たな子育て支援体制の検討など持続可能な勝山市に向けた準備期間でもありました。 今ほど申し上げましたこども政策の方向性、地域の安全安心に向けたまちづくり会館の活用、さらにはパートナーシップ宣誓制度の導入など、市が推進する取り組みをテーマに12月中に市民意見交換会を開催いたします。
 新型コロナウイルス感染症による施設の使用制限の緩和を受け、性別年齢を問わず幅広い市民の皆様のご意見をお聞きし政策立案に反映するため、12月6日の平泉寺まちづくり会館を皮切りに市内全10地区において順次開催をします。
 一人でも多くの市民の皆様の参加を期待しています。


 さて、本日の定例市議会に提案いたしますのは、人事院勧告及び人事異動による人件費の増減のほか、燃料価格の高騰により燃料費調整額が引上げられた影響から必要となる公共施設等の電気料金、一部事務組合への負担金及び社会福祉施設への支援金などを計上した「令和4年度勝山市一般会計補正予算 第6号」を含む26件であります。

 これら26件につきましては、後ほど関係課長から提案理由の説明をさせていただきますので、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。