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市長メッセージ

印刷用ページを表示する 更新日:2022年11月29日更新

水上実喜夫勝山市長 

 

 

 

 

 

 

 

 

令和4年12月定例会招集あいさつ より一部抜粋

こども政策について

 出生数の減少は全国的な課題ですが、勝山市におきましても年少人口は一貫して減少が続いています。
 しかしながら少子化の中でもこどもたちに豊かな環境を提供するため、こども政策の充実を図ってまいります。

「こども課」を設置

 最初にこども関連業務の教育委員会への統合について申し上げます。
 本定例会で条例改正案を上程しておりますが、全てのこどもたちへの支援体制を充実するため、令和5年4月から行政組織機構を改編いたします。福祉児童課の子育て部門と教育委員会の幼児教育部門とを統合し、新たに教育委員会内に「こども課」を設置します。

 年間出生数の減少により、近所や町内で同年齢のこどもがいない状況が普通になりつつあります。そのため、こどもを対象とした地域活動についても廃止や縮小が相次いでいます。
 こどもを取り巻く環境が大きく変化している中、現在は、幼児教育・保育、子育て支援等の所管が、教育委員会部局と市長部局の福祉部門とが分散して担当していることから、まずは組織の見直しが必要であると判断したものです。
 子育て支援や就学前の教育・保育、小中学校教育や児童センター等を教育委員会が一元的に所管することで、これまで以上に質の高い幼児教育・集団保育の実施、幼児教育と小学校教育との円滑な接続、小学校と児童センターの連携強化、育児で困難を抱える家庭への相談体制の強化充実を図ってまいります。

「こども会館」

 次に中央公園のこども公園化及び教育会館への屋内遊技場整備について申し上げます。

 中学校の統合が目前に迫るなか、人口減少、人口構成の変化、施設の有効活用の観点から市内公共施設の最適化を図る必要があります。
 その一環として教育会館には教育関連及びこども関連の機能を集約し、新たに、子育て支援センターや中高生・大学生の活動スペースなどを加えた「こども会館」として改修したいと考えています。
 「こども会館」の改修にあたっては、屋内遊戯場を整備し、隣接する中央公園につきましてもこども公園として会館と一体的に改修したいと考えております。
 あくまで一例ですが、こども会館の2階や3階からこども公園に降りることができる大型すべり台や屋内外に恐竜遊具の設置を検討してまいります。
 福井県の補助事業等を活用してこども園、保育園関係者や小学校の保護者、そしてこどもたちの意見を聞きながら完成を目指します。

勝山市立保育園・幼稚園のあり方検討委員会の状況

 次に勝山市立保育園のあり方検討委員会及び勝山市立幼稚園のあり方検討委員会の状況について申し上げます。

 3月に開催された「勝山市こども子育て支援審議会」において、今後の公立保育園および公立幼稚園のあり方について検討。令和4年度の早い時期に新たな方向性を定めることとされました。

 保育園のあり方検討委員会につきましては、6月16日に1回目の会議を開催し、その後2度の保護者説明会、専門家による保育園の現地訪問などを実施し、議論を重ねてまいりました。
 11月17日に開催された第4回検討委員会は、両検討委員会を合同で開催し、それぞれで議論されてきた内容について報告がありました。
 保育園のあり方検討委員会では、出生数の減少が続いているため、今後、公立保育園への入園者数が増加に転じることは難しいこと、また、幼児教育をより効果的に行うためには、1学年あたり一定規模の人数を確保することが望ましいとされました。  公立保育園については、廃園はやむを得ないが、その時期は検討委員会では判断しないとし、今後、子どもたちにより質の高い保育・教育・環境を提供できる体制を構築することといった方向性が示されました。
 本日午後7時から第5回目の市立保育園あり方検討委員会が開催され、そこで答申がまとめられる予定とお聞きしております。

 一方、幼稚園のあり方検討委員会につきましては、11月24日までに、5回の検討委員会を開催、教育委員会として今後進めていくべき幼児教育についての考えをお示しするとともに、各委員から忌憚のない考えやご意見をいただきました。
 これまでいただいた専門家および保護者からの意見を参考にしながら、さらに議論を深め、今後も続く少子化の状況および幼児教育をより効果的に行うためには、こちらも1学年あたり一定規模の人数が望ましいこと等を基本に検討を重ねた結果、答申の方向性といたしましては、公立幼稚園の廃園はやむを得ないが、廃園の時期については、検討委員会では判断せず、市において適切に判断すること。
 市内すべての子どもに、より質の高い幼児教育や子育て支援の環境を提供する新しい体制を構築することなどを中心とした答申を近日中にいただくとお聞きしております。

 冒頭に申し上げましたとおり、こども政策を総合的に担う教育委員会こども課することにより就学前児童への保育、教育を一貫して実施する体制を整え、答申の趣旨に応えてまいりたいと考えております。