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災害に備えましょう

印刷用ページを表示する 更新日:2025年4月24日更新

緊急メールサービスを登録しましょう

市では市民の皆さんの安全を守るため、防災情報や気象警報など、市内に関する緊急情報を希望される方の携帯電話などへメールを配信しています。

手続チェックリスト

(1)仮登録 ☑

 (1)下記のアドレスに空メールを送信する

  メール:katsuyama@entry.mail-dpt.jp

    (2)下記の仮登録用二次元バーコードから空メールを送信する

(2) メールが返信される □

返信されたメールに記載されたリンク先(UR L)にアクセスします。

※ 返信メールが届かない場合は、「info@city. katsuyama.fukui.jp」のメールを受信できるよ うに迷惑メール設定変更をお願いします。設定 変更方法が不明な場合はキャリア各社へお問合せください。

 (3) 本登録 □

内容を確認し登録ボタンを押す。完了メールが 届けば登録完了です。

その他防災に関する情報

もし地震が起きたら 

(1)屋内にいたら   

テーブルや机の下に逃げ込んでその脚部分を押さえましょう。さらに、ドアを開けるなど脱出路を確保し、懐中電灯なども確保しましょ う。 

(2)屋外にいたら   

空き地などの安全な場所に避難しましょう。

災害により避難所が異なります  

地震(震度5弱以上)が発生した場合と風水害や土砂災害などの災害が発生した場合では避難所が異なりますのでご注意ください。

(1)地震(震度5弱以上)発生時  

自主的に指定緊急避難場所などに集合の後、指定避難所に避難してください。市職員、施設管理者が建物の安全を確認した後、指定避難所を避難所として開設します。

(2) 風水害、土砂災害などが発生またはそのおそれがある場合  

市から警戒レベル3「高齢者等避難」警戒レベル 4「避難指示」を発令し、避難所を開設します。  避難情報は防災行政無線や勝山市緊急メールサービス、NHKなどのテレビ放送、区長を通じた連絡、広報車や音声一斉配信サービスなどでお伝えしますので、その内容を確認して避難してください。また避難所へ避難した後は、市職員、 施設管理者の指示に従って行動してください。

被害拡大を防ぐには

(1) 火元の確認と初期消火に努め、避難する際には、 電気ブレーカーを落としましょう

(2) 被災地では、救急・救助活動や消火活動のため、 交通規制が行われます。自家用車での避難は、 厳禁です

(3) 体の不自由なお年寄りや身体障がい者の方、妊婦や小さな子どもなどは、避難の際に周囲の手助けが必要です

非常持出品チェックリスト

(1)救急医療品(常備薬も忘れずに) □

(2) 非常食(乾パン、缶詰、水など火を通さないで食べられるもの) □

(3)衣類 □

(4)貴重品 □

(5)懐中電灯 □

(6)携帯ラジオ □

(7) その他便利なもの(包装ラップ、ビニールのごみ袋、携帯用ウェットティッシュ、携帯カイロ、 マスク、体温計、消毒液など) □

勝山市防災ハザードマップ  

ハザードマップは想定されるそれぞれの降雨(計 画規模・想定最大規模)によって、河川が氾濫した場合に、浸水が想定される区域とその浸水 深、また浸水が続く時間を色ごとに段階的に示しています。その他にも避難情報に応じた避難行動の目安、災害に備えるための自宅での対策や防災情報の入手先、避難先一覧等も記載されています。日頃から、ハザードマップで水害や土砂災害などによるリスクをご確認いただき、 災害時の被害の軽減や避難行動にお役立てくだ さい。   

避難行動要支援者登録制度について  

災害の発生が予想されるときや災害発生時に、 自力で避難することに支障が生ずるおそれのある人に対して、地域の中で協力しあい、支援を受けられるようにする登録制度です。毎年更新しますので、指定された登録用紙に必要事項を記入し、区長を通じて市の避難行動要支援の担当(まちづくり会館、コミュニティセンター) に提出してください。  

  【登録制度】〈問〉福祉課Tel87-0777

勝山市防災情報音声一斉配信サービス  

災害時に特に支援を必要とする方を対象に市が発令する「防災情報」を音声に変換し、登録いただいた「固定電話」や「スマートフォン」に「防災情報」を音声で一斉配信します。総務課危機管理防災係の窓口(市役所2階)にて受け付けいたします。

自主防災組織育成事業補助金  

防災体制の向上を促進するため、自主防災組織の設立に対しての補助や組織力強化を目的とした活動や備品購入、防災資機材および除雪機購入に対し補助します。

災害用伝言ダイヤル・災害用伝言板  

大規模な災害が発生したときに、安否確認などの電話が殺到して電話が「掛かりにくい状態」 になった場合でも、伝言を音声や文字により、 被災地内の家族や親族・知人などと連絡をとるサービスです。使用方法については、各サイトをご覧ください。   

り災証明が必要なとき  

損害保険金の請求、税の減免申請などで、り災証明が必要なときは総務課危機管理防災係で用意する用紙(保険会社などの指定がある場合はその用紙)に必要事項を記入のうえ、総務課危機管理防災係まで提出してください。