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軽自動車の新制度について（令和5年1月開始）
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更新日：2023年1月4日更新
軽JNKS（軽自動車税納付確認システム）
軽自動車継続検査（車検）時の納税証明書の提示が原則、不要になります。
軽自動車税の納付状況をオンラインで確認できるシステム「軽JNKS」が令和5年1月から稼働しました。軽自動車検査協会がこのシステムで納付状況を確認できるようになったため、継続検査（車検）時にこれまで必要だった窓口での納税証明書の提示は原則、不要になります。
《納税証明書が必要になるケース》
・小型二輪車の車検
・納付した直後のため、軽JNKSに納付情報が登録されていない場合
・中古車の購入直後の場合
・他の市区町村へ引っ越した直後の場合
・対象車両に過去の未納がある場合 など
詳しくは下記リーフレットをご覧ください。
《納税証明書が必要になるケース》
・小型二輪車の車検
・納付した直後のため、軽JNKSに納付情報が登録されていない場合
・中古車の購入直後の場合
・他の市区町村へ引っ越した直後の場合
・対象車両に過去の未納がある場合 など
詳しくは下記リーフレットをご覧ください。
軽OSS（軽自動車ワンストップサービス）
「新車購入時」の手続きが便利になりました。
令和5年1月から「新車購入時」の軽自動車保有関係手続きがパソコンからインターネットで行えるようになりました。
各種手続き、手数料及び軽自動車税（環境性能割）の納付を電子申告で一括して行うことが可能になりました。
《ご注意ください》
・軽OSSの対象になるのは「新車購入時」の手続きのみです
・二輪車、原動機付自転車及び小型特殊自動車については軽OSS申請の対象外です
・軽OSSの申請はスマートフォンやタブレットからはできません
詳しくは下記リーフレットをご覧ください。
各種手続き、手数料及び軽自動車税（環境性能割）の納付を電子申告で一括して行うことが可能になりました。
《ご注意ください》
・軽OSSの対象になるのは「新車購入時」の手続きのみです
・二輪車、原動機付自転車及び小型特殊自動車については軽OSS申請の対象外です
・軽OSSの申請はスマートフォンやタブレットからはできません
詳しくは下記リーフレットをご覧ください。
＜外部リンク＞
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