令和6年度市・県民税に適用される定額減税について

わが国経済をデフレに後戻りさせないための措置の一環として、令和6年度税制改正において、令和6年分の所得税及び令和6年度分の市民税・県民税（個人住民税）において定額減税が実施されることとなりました。個人住民税の定額減税の概要は次のとおりです。

対象となる方

前年の合計所得金額が1,805万円以下の個人住民税所得割の納税義務者

（給与収入のみの方の場合は給与収入2,000万円以下の納税者）

※納税者本人が均等割のみ課税される場合は対象となりません。

減税額

本人、配偶者を含む扶養親族1人につき、1万円

1. 定額減税の対象となる方は、国内に住所を有する方に限ります。
2. 同一生計配偶者及び扶養親族の判定は、原則、前年12月31日の現況によります。
3. 控除対象配偶者以外の同一生計配偶者の方がいる場合は、令和7年度分の個人住民税において1万円の定額減税が行われます。

定額減税の実施方法について

給与特別徴収（給与から個人市・県民税が差し引かれる方）

令和6年6月分は徴収されず、定額減税「後」の税額が令和6年7月分～令和7年5月分の11か月で均されます。

※減税により所得割額が0円となる場合は、令和6年7月分に均等割額をまとめて徴収します。

普通徴収（納付書及び口座振替でお支払いいただく方）

定額減税「前」の税額をもとに算出された第1期分（令和6年6月分）の税額から控除され、控除しきれない場合は、第2期分（令和6年8月分）以降の税額から、順次控除されます。

年金特別徴収（年金から市・県民税が差し引かれる方）

定額減税「前」の税額をもとに算出された令和6年10月分の特別徴収税額から控除され、控除しきれない場合は、令和6年12月分以降の特別徴収税額から、順次控除されます。

※令和6年度から新たに年金特別徴収が開始される場合は、第1期分（令和6年6月分）および第2期分（令和6年8月分）は普通徴収の方法による減税を実施し、減税しきれない場合は、令和6年10月分以降の特別徴収税額から、順次減税します。

その他

• 減税額については、納税通知書又は特別徴収税額通知書の摘要欄に記載があります。
• 定額減税は、住宅ローン控除や寄附金税額控除など、全ての控除が行われた後の所得割額から減税されます。
• 所得税（国税）の定額減税の詳細は、国税庁ホームページ「定額減税特設サイト」をご参照ください。

　　　　（外部サイトにリンク）＜外部リンク＞