平成22年3月定例市議会招集あいさつ

　本日、ここに平成22年3月定例市議会が開会されるにあたり、ご挨拶を申し上げますとともに、提案いたしました平成22年度予算案の概要と市政運営に係る諸課題について所信の一端を申し上げます。

　平成22年度は、市長就任3期目の2年目を迎え、景気が低迷している中、厳しい財政事情にあっても、3期目マニュフェスト「小さくてもきらりと光る誇りと活力に満ちたふるさと勝山」を実現するため、勝山市行財政改革実施計画を進める中で、財源の重点配分による効率的かつ効果的な予算編成に努めました。

　マニュフェストの具体的な項目は54ありましたが、21年度中にすでに30項目を実施しており、22年度はこれに加え、20項目を新たに実施いたします。残りは4項目となり、市民とのお約束は必ず果たしてまいります。これらを含めた22年度の新事業は92事業となっており、後ほど予算の提案の中でご説明申し上げます。

　また、勝山市の重要課題であります小中学校再編、体育館整備、長尾山総合公園二期事業については、後に申し上げますように一体的かつ同時期にその方針を決定したいと存じます。

　さて、暖冬との予測とは裏腹に、昨年12月16日の初雪に始まった降雪は、市街地で、18日から20日にかけての3日間で1メートルを超える積雪となり、年が変わった1月13日には一晩で55センチの降雪を記録するなど、平成18年豪雪以来の大雪に見舞われました。ここ数年、雪不足に悩んでいた市内のスキー場にとっては恵みの雪でありましたが、一般市民には雪による負担が平年より大きかったと存じます。

　勝山市では、市民生活が雪による支障がないように市道除雪に力を入れてきており、今冬は歩道や狭い街路の除排雪にも力を注ぎました。その結果、除雪日数はこれまで44日に及び、民間事業者への除雪委託経費も1億9,000万円を超えました。この負担の財政支援を求めるため1月20日には直接中央に出向き、特別交付税の大幅な増額について要請をしたところであります。

　今年も2月の最終土日、27日・28日両日にかけて奥越地方に春を呼ぶ「勝山左義長まつり」が盛大に開催されました。心配された雨も上がり、2日間で昨年を上回る11万人の人出で賑わいました。

　当日は、作家の椎名誠さんと、スポーツコメンテーターとして活躍されている勝山市出身の三屋裕子さんそれぞれの一行が東京からバスを仕立てて訪れ、賑わいに花を添えていただきました。この機会に両氏の勝山市への特別の思い入れを市としてありがたく受け止め、今後さらに応援していただくことへの願いを込めて「かつやま「左義長」大使」、「かつやま「健康スポーツ」大使」を委嘱いたしました。今後、勝山市の文化、観光、スポーツ振興などに一層ご支援をいただけるものと期待しております。

　また、1月31日に開催されました「年の市」も、昨年を4店上回る58店が本町通りにならび、好天にも恵まれ、極めて盛況でした。

　「左義長」も「年の市」も勝山の歴史が育んだ独特の行事であり文化です。今の時代に伝えられているからこそ伝統という言葉が生きてきます。今を生きる私たちはこの誇りある伝統を引き継ぎ、次の時代に伝えていかなければなりません。まちづくりの考え方もこれと同じだと思っています。先人の努力で築いてきたもの、守ってきたものに価値を見出し、それを発展して継承する。世界のどこにもない勝山だけの魅力は、この取り組みの継続から生まれるものだと信じています。そしてそれは、地元の方々の熱意と努力の持続性があってこそなし得るものであり、その代表的行事である「勝山左義長まつり」については、勝山市の誇りとして、今後も支援をしていきたいと考えています。

　私は市民が、左義長のみならず勝山市各地の伝統を守っていこうという意識と行動は、それぞれのコミュニティにおける求心力を強くする効果をもたらすと思っています。これからも「エコミュージアム」を通じ、勝山市の伝統の力をさらに引き出したいと思っています。

　一方、昨年は、まちなか誘客の拠点として整備した「はたや記念館ゆめおーれ勝山」が開館し、もうすでに、2月末までに12万人の入館者があり、中心市街地の回遊機能をかたちにするための最初の年としてスタートすることができました。新年度においてはさらに、ハード、ソフト両面の課題を整理してまちなか誘客の仕組み作りにつなげていきたいと考えています。

　次に、我が国の経済動向については依然として厳しい状況にある一方、先行きについては、ＧＤＰ値の昨年4月期から12月期まで、3・四半期連続プラス成長等を好材料に景気の「二番底」懸念は後退しているとの見方もあります。

　雇用情勢については、完全失業率は前月比1.0ポイント低下しているものの5.1％と依然として高く、政府の2010年度の経済見通しでは、失業率は2年連続で5％台を見込むとしています。

　奥越管内の雇用情勢についても、ハローワーク発表の12月有効求人倍率は0.67倍で、13ヶ月連続して1.0倍を下回り、前月比0.19ポイント、前年同月比で0.24ポイント低下し、ほとんどの産業で減少傾向が続いており、特に宿泊・飲食サービス業で減少幅が顕著に表れています。経済の失速と雇用の悪化は地方を直撃しており、地域住民の生活安定のためさらに今後、国の有効な景気刺激策や緊急雇用創出など実効性のある雇用施策を強く望むものであります。

　次に、中部縦貫自動車道関連予算について申し上げます。
昨年より、関係自治体と連携し、民主党の福井地域戦略局をはじめ国に対して早期建設を強く要望してきましたが、先月15日に政府民主党は、衆議院予算委員会理事会に同党の都道府県連に通知をしていた個別の公共事業への予算配分に関する「仮配分」資料を提出しました。
　それによりますと、道路整備予算では四十七都道府県で行う約800の直轄事業のうち、都道府県連や知事などから要望を受けた321事業で、昨年の国土交通省の概算要求時に比べ45都道府県で総額約608億円を増額としており、特に福井県では、30％増となっています。これにより工事が遅滞なく進捗することは確実となりましたが、引き続き県はじめ関係自治体と連携し、県内全線開通に向けて粘り強く要請してまいります。

次に、当面する市の重要課題について申し上げます。
　一点目は、体育施設のあり方検討委員会の中間報告について申し上げます。市民の健康増進と体育振興を図るため、体育施設とその整備、さらには総合体育館のあり方について、昨年8月に設置した「勝山市における体育施設のあり方検討委員会」から、去る2月15日に中間の報告を受けました。
　それによりますと、市民のスポーツ振興と活性化、選手の育成・強化や、特に、平成30年福井国体におけるバドミントン競技の開催を目指した、全国クラスの大会開催が可能な体育館がぜひ必要であり、立地条件については、利便性や駐車場を十分に考慮し、広範な世代の市民が利用しやすいことが望ましいとする内容となっています。

今後、市としましては、この報告を参考に、全国クラスの大会開催が可能な体育館の整備について規模、場所等のより具体的な検討に入り、実現を目指したいと考えています。

　二点目は、長尾山総合公園第2期事業に関する市の方針についてであります。
長尾山総合公園は、平成9年に都市計画決定を行い、全体面積135ヘクタールのうち85ヘクタールを第一期事業区域として、地権者の方々をはじめ地元各位に多大な御協力をいただき、平成15年度に整備を終了しました。
総合公園内の中心施設であります県立恐竜博物館は、全国から年間40万人の来館者を迎える世界でも指折りの恐竜博物館として、地域の活性化に大きく寄与するところとなりました。

　第2期事業区域については、体育館や陸上競技場を備えた総合運動公園を整備する計画でありましたが、財政面をはじめとする課題が生じ、当初計画を継続することを断念し現在事業を休止しています。

　この度「勝山市における体育施設のあり方検討委員会」から、前述したように既存の体育施設群の機能等を分析した今後の施設の在り方の中間報告を受けました。この報告も踏まえ運動公園としての事業内容を精査検討する中で、第2期計画が示す総合運動公園については計画の見直しをしたいと考えます。今後、市議会及び事業推進協議会と協議をしてまいります。

　三点目は、小中学校の再編についてであります。この課題につきましては、昨年からの第5次総合計画策定にかかる地区座談会等でさまざまな、多くのご意見をいただき、その経過を踏まえて、市としての方向性の提示を求められてまいりました。小中学校の再編は、市の未来を担う子供たちの望ましい教育環境を考えたときに、必ず実行しなければならない課題であります。
歴史を紐解いてみても、それぞれの学校の歴史は統合や再編成、再々編成によって今に至っているといっても過言ではありません。先人たちはその時代のベストな教育環境を目指して現在の学校をつくり、今に至っています。今まさに歴史はわれわれにそれを求めています。つまり次の時代に向けた学校のあり方を求められているのであります。

　コンセプトは、児童・生徒数の変動によって教育の質や内容が変わり、教育力が損なわれることがあってはならない。部活など一定規模で活動できる生徒数を確保する。通学手段を確保し、たとえ遠距離になっても通学に支障をきたさない利便性を図る。この基本的な考えに基づいて、現時点においては次のように考えています。

　まず、中学校については、将来的に現行の3校を市の中心部に1校に再編する。小学校は、歴史的な経過や地域のつながりを考慮し、現行の中学校の枠組みと同様の3校に再編したいと存じます。そして再編後の使わなくなった学校施設は、地域の住民が使用する公共の場として十分に活用してまいりたいと存じます。

　なお、「小中学校再編」、「体育館整備」、「長尾山総合公園第二期事業」についての3点の課題は、その相関性が高いことから、冒頭に申し上げましたように一体的かつ同時期に整備の方針を定めて、場所やそのタイムスケジュールなどの素案を今定例会中にお示ししたいと存じます。

　四点目として、水道料金の改定について申し上げます。市の上水道事業は、企業会計により料金で諸費用を賄っていますが、昭和61年より24年間料金を据え置いてきました。しかしながら平成13年度以降支出が収入を上回り、利益積立金を取り崩し赤字補填をしており、その積立金も数年先には底をつく状況にあります。また下水道にあっても、これまで11年間使用料を据え置き、毎年一般会計から基準を上回る繰入金により収支を維持している状況にあります。

　そのため市では、受益者負担の原則と適正な公費負担の観点から、昨年7月に「上下水道料金制度協議会」を設置し、そのあり方について諮問し答申を受けました。
　答申の概要は、各会計の健全性確保には大幅な料金改定もやむを得ないが、現状の経済状況を考慮し、上水道料金は平均的な料金改定率を12.6％に、下水道使用料は12.5％とすることが妥当であること。高齢者世帯の負担軽減を図るために、基本料金の改定率を低く抑えること。定期的に収支状況を検証するなど安定した運営に努力すること等でありました。

　この答申を受け、今定例会には上下水道料金改定にかかる議案を提出いたしておりますが、上水道料金については、市民の急激な負担増を避けることから、平成22年度は現行料金とし、今後3年間で段階的な引き上げを予定しています。また、国民健康保険税についても改定を予定しており、ご審議を賜りたいと存じます。

　五点目は、「スキージャム勝山」の運営主体である勝山高原開発株式会社の経営基盤改善投資と資本金の減少による経営体制の強化であります。
　経営基盤改善投資に関しては、これまでも市と勝山高原開発株式会社で鋭意協議を重ねてきたところでありますが、このほど勝山高原開発株式会社側より近年の地球温暖化による雪不足に対応するため、来期の人口造雪機導入と夏季高原リゾートの推進施策を合わせ、今後3年間で総額3億円の基盤強化投資を行い、経営収支の安定化を図りたいとの提案がありました。

　さらに、これらの投資に関し、親会社である東急不動産株式会社の支援を増強するため、今回資本金の額を減少し経営改善することについても合わせて提案があり、協議を重ねるなか「スキージャム勝山」の持続的な発展のためにこの提案を受け入れることとし、2月末の臨時株主総会等においてもこれら2件が議決されたところであります。
　スキージャム勝山を運営する勝山高原開発株式会社は、市税収入、雇用、地域経済および勝山市のネームバリュー等の各方面で地元に大きく貢献する誘致企業であります。従って今後も、勝山高原開発株式会社に対し、地元勝山市としても、さらに付加価値がある事業展開となるよう出資者として忌憚のない意見を述べ、健全経営体制構築に努力したいと存じます。

　次に、平成22年度当初予算の概要について申し上げます。
当初予算は、国の第二次補正予算で創設された「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」による平成21年度3月補正予算と一体的に編成を行いました。
　また、中学校修了までの児童・生徒を養育している保護者への「子ども手当」の支給がスタートするため、子ども手当給付費として約3億7,700万円を計上いたしました。

　その結果、一般会計当初予算は、115億3,400万円で前年度比3.6％の増、金額にして3億9,800万円の増、各特別会計と上水道の企業会計を含めた全体の予算規模は約195億7,300万円で、前年度比2.7％の増、金額にして約5億1,500万円の増となりました。平成21年度3月補正予算は、平成22年度当初予算の一部を前倒しし、金額では、9,949万5千円を計上いたしております。
　前倒し予算では、公共施設の改修工事等を計画的に早期に発注し、地元企業などの景気対策などに留意してまいります。

　一方、新年度の歳入見込みは、市税は、個人市民税が納税者の減少、法人市民税が景気低迷の影響で、固定資産税でも前年度からさらに落ち込むことが見込まれ、市税全体では、前年度比5.6％の減、金額にして約1億7,700万円減の、約29億9,000万円を計上するにとどまりました。
　また、国の平成22年度地方財政計画によれば、地方交付税総額、臨時財政対策債を増額し、臨時財政対策債を含めた「実質的な地方交付税」は3.6兆円の増額、前年度比17.3％増となっています。

　これに基づき、勝山市の一般会計当初予算においても、地方交付税で前年度に比べて4億1,000万円の増、臨時財政対策債で前年度に比べて約2億円の増を計上し、これにより、勝山市の一般会計当初予算における、臨時財政対策債を含めた「実質的な地方交付税」は約44億200万円となり、前年度比16.1％の大幅な増、金額にして約6億1,000万円の増となりました。地方譲与税や各種交付金等については、国の地方財政計画等を参考として所要の金額を見込んでおります。

　その結果、市税、地方交付税、臨時財政対策債、特別交付税等の一般財源の合計は、地方交付税、臨時財政対策債の伸びが市税の減少をカバーする形で、前年度に比べて約3億8,000万円の増額を見込み、その結果、昭和42年度に財政調整基金が設置されて以来初めて、基金を取り崩さない当初予算編成が可能となり、財政健全化へ着実に前進しております。

　しかし、財源は無限ではなく、さらに厳しさが予測される今後の自治体運営に当たっては、平成24年度までを計画期間とする勝山市行財政改革実施計画を確実に進めていくことを始め、「給付」と「負担」の考え方をより明確にし、給付について、その財政負担はどこで、だれが、どのような形になるのか、また、負担が過重になるのであれば、どの政策やシステムを見直していくのかといった議論を議会、市民とともに深めていく必要があると考えております。

　次に、新年度の主要施策について申し上げます。
昨年7月に開館した近代化産業遺産「はたや記念館ゆめおーれ勝山」開館1周年と県立恐竜博物館開館10周年に併せて、市民と協働でまちなかを中心に各種記念事業を実施し、中心市街地へのさらなる誘客を図ってまいります。

　また、｢まちの駅ネットワーク勝山｣事業への支援を継続するとともに、市民団体による、かつやまをきれいにする運動、弁天堤防花物語事業、四季折々の花いっぱい運動など市民の力を結集して「もてなし」を演出いたします。
商店街の活性化施策といたしまして、新たにまちなか創業活性化支援事業を実施し、商業地域等の空き地・空き家を活用して新規に出店する事業主を多面的に支援することにより、まちの賑わいの創出を図ります。

　これらの施策は市民自らが誇りを持てるまちづくりに参画することによって、魅力的なまちを作り上げ、その魅力を求めて来訪者が増え、交流が活発化することによる経済効果を狙うことです。交流人口が増えればマーケットが活発化します。商工業、農林水産業の各分野で、ものづくり技術開発やかつやま逸品開発等を支援する補助制度を新しくスタートしてマーケットが求める地場産品の開発、販路開拓を助成します。企業の独自技術や新製品の研究開発等に対し支援するものづくり技術・研究開発支援事業補助金を計上し、内発的な産業振興を図ります。

　また、中心市街地だけでなく、来訪者から好評を得ている田舎暮らし体験交流事業については、リピーターや大学生等の申込者が非常に多くなっており、この事業予算の増額計上をしております。この事業がきっかけで市に定住した方もおり、このことは勝山市が多様な選択肢にかなう町になってきていることの証であり、さらに事業成果を上げてまいります。

　そのほかの観光施策としては、新たな観光ＰＲ活動として、東京の“ふくい南青山291”において「かつやまフェア」を開催し、首都圏へ勝山の魅力を発信していきます。さらに、昨年10月に勝山市が「恐竜渓谷ふくい勝山ジオパーク」として日本ジオパークに認定され、このソフトの充実を図るため恐竜化石をはじめとする市内の豊かで多様な地質遺産の保全と活用を図る、ジオセミナーやジオツアーなどを実施いたします。

　史跡白山平泉寺旧境内総合整備事業では、平成22年度から2ヶ年をかけてガイダンス施設の建設を行うとともに、僧坊区画の整備、総合観光案内看板の設置を行います。

　また、「霊峰白山と山麓の文化的景観」の世界遺産登録への取り組みは、今後も関係自治体と連携し、白山文化フォーラムや平泉寺歴史講演会を開催し、白山や平泉寺の魅力を広く伝えていくなど、粘り強い活動をしてまいります。

　また、このような施策で町の魅力を高めるとともに、定住人口の増加を図るため、住宅取得助成制度の条件を緩和し、より使い勝手の良い事業に改め実施いたします。また、人口減少と高齢化が著しい北谷地区の地域振興を図るため、新たに地域振興事業を立ち上げ振興策を策定してまいります。これに先立って北谷町のブロードバンド環境の整備にも着手いたします。

　次に、平成24年度に予定している「環境自治体会議全国大会」勝山市開催に向けて全国に誇れる「エコ環境都市」の実現を目指すための政策を積極的に行います。
一般住宅の太陽光発電設備導入促進を図るほか、太陽光発電を活用したハイブリッド街路灯を市内の主な避難所周辺に設置するほか、ＬＥＤ街路灯設置事業補助などの施策にも取り組みます。また、市民が主体となった「かつやまをきれいにする運動」等を継続して支援し、その盛り上げを図ります。

　次に、子育て支援については、「子育て支援日本一」を目指し、すでに保育料の軽減は県下トップクラスとなっており、これを維持するほか、県下で初めて取り組んだインフルエンザ予防接種費助成を就学前から中学生までに拡充するとともに、第3子以上乳幼児育成奨励金事業を継続するなど、一層の子育て支援の充実、強化を図ってまいります。

　また、地域の子育て支援の拠点である地域子育て支援センターを、奥越地域地場産業振興センター内に移設し、利用者の増加による安全の確保など機能の充実を図ります。また、野向児童館の建設に着手いたします。

　次に、健康増進新規施策として、女性特有のがん検診の受診率を向上させるため、昨年に引き続き無料クーポン券を送付することとし、39歳以下の成人の一般健診、後期高齢者健診及び国民健康保険特定健診で、心電図、眼底、貧血検査を受診者全員に拡大して実施いたします。
　さらに、昨年県内で初めて実施した全年齢対象のがん検診無料化事業を継続実施するほか、未受診者宅への個別訪問を実施するなど、きめ細かな施策により受診率の向上をめざします。

　次に、学校教育関係では、発達障害等の児童生徒に対する特別支援教育支援員や少人数学習指導員の各校配置、不登校・学級復帰対策を継続するほか、小学校の生活支援員を充実いたします。さらには、学校給食へ地場産食材の供給拡大を図り、新たに児童・生徒の農作業体験学習を進めるとともに、環境教育の推進に力をそそいでまいります。平泉寺小学校体育館、荒土小学校体育館の耐震補強計画および耐震補強工事実施設計業務委託費を新たに計上いたします。

　次に、雇用対策では、前年度に引き続いて国の緊急雇用創出事業等を積極的に活用するほか、これまで、作業場のスペースが無いなど、手狭であったシルバー人材センターを、現子どもセンターに移転し、機能を充実し、整備をいたします。

　次に、農林業対策では、固定金網柵、イノシシ駆除捕獲檻等の整備に対し助成する鳥獣害防止総合対策事業を新規に計上いたします。
　また、複数集落で取り組みを行う村落広域営農支援事業、勝山市農業公社が行う市民農園の開設、北谷地区農地活用事業及びヤギを使った循環型農業推進事業、間伐等の事業を効率的に展開するため、境界の明確化を行う森林整備集約化事業などの新たな取り組みに対して助成いたします。

　次に、インフラ整備では、地域住宅交付金事業が市営住宅（仮称　栄町住宅）建設などにより約2億2,600百万円、市道6-117号線（栄町2・西環状線）ほか6路線の舗装修繕、道路修繕等を行う道整備交付金事業で約1億400万円、えちぜん鉄道勝山駅周辺の整備などのまちづくり交付金事業に、約1億6,400万円を計上いたしております。

　次に、安全・安心な人に優しいまちづくりでは、災害発生時の位置等緊急情報をいち早く把握するために、老朽化した消防通信指令機能を、ＩＰ電話や携帯電話からの緊急通報にも対応可能な機器として整備いたします。
　公共施設の耐震化整備促進については、荒土公民館の耐震補強工事を実施いたします。　

　昨年、包括連携協力協定を締結した関西学院大学からは、学生のインターンシップを受け入れ、今後一層の連携を図り、市内における学習、研究の場を提供してまいります。

　本年度は、第5次勝山市総合計画策定の締め括りの年であります。議会のご意見とともに、今後の市長となんでも語ろう会、地区別座談会、市民向けのまちづくり講演会等を通じ、さまざまな市民のご意見・ご提案に真摯に耳を傾け政策策定の糧としてまいります。

　さて、本日の定例市議会に提案申しあげますのは、平成22年度勝山市一般会計予算案をはじめ34件であります。これら34件につきましては、後ほど関係部課長からそれぞれ提案理由を説明いたしますので、よろしく御審議のうえ妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。