平成27年3月議会招集あいさつ

　本日ここに、平成27年3月定例市議会が開会されるにあたり、所信の一端を申し述べますともに、提案いたしました平成27年度当初予算案、及び平成26年度3月補正予算案の概要を申し上げます。

　国内経済は、昨年4月の消費税率引き上げ後、足踏みが続いていましたが、緩やかに回復し始め、昨年10月から12月は実質成長率が増税後、初めてプラス成長になり、2月19日には日経平均株価は、18,264円とほぼ15年目ぶりの高値に上昇しました。この原動力は、7年振りに過去最高益を更新すると見られる上場企業の収益回復への期待であり、今後、ベースアップ等による賃金の増加、さらには中小企業の収益と賃金アップにつなげることがアベノミクスがめざす強い経済実現への道であると考えます。

　しかし、景気回復の実感は都市部、地方にかかわらず低く、今後も経済再生に向けて更なる取り組みを求めるものです。

　また、2000年時点で国内総生産の1.4倍だった政府債務は今、2倍を越えていることから、規制緩和を進めて新たな成長分野を切り開いて企業の活力を一段と高める必要があります。財政出動だけではなく、企業が新たな需要を創出することが、経済成長と財政立て直しの両立につながると考えます。

　次に、国は、昨年末の12月27日に、45年後の2060年に1億人程度の人口を確保し、これにより経済成長力を確保するというビジョンのもとに、その達成に向けた平成31年度までの5カ年の戦略「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定いたしました。

　また、平成27年度中に都道府県、市町村単位の人口ビジョン及び総合戦略の策定を求め、そのための財政支援をはじめとする全面的なバックアップ体制を整える、としています。

　今回、国のビジョンや戦略は、「地方消滅」といういささかセンセーショナルなタイトルの「日本創成会議」の増田レポートによって、にわかに人口減少問題に火がつき、政策が打ち出された感があります。しかし、国も東京一局集中と、減少を続ける若年女性人口の予測から導き出される人口減少社会を直視し、地方の再生を抜きに日本の再生はあり得ないとの認識のもとに、その対策を形にしたことは評価すべきと考えます。

　一方、地方においては、地域のニーズを受け止めて施策に生かすなど、創意工夫を凝らしてふるさとの発展に熱心に取り組んできました。勝山市においても、これまで「ふるさとルネッサンス」を掲げ、他に先駆けて子育て支援や、産業、福祉、環境、教育政策などに取り組んできたところです。そのようなことから、今回地方に求められている「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勝山市が策定するにあたっては、基本的にはこれまで展開してきた市の政策を、見直すべきもの、守るべきもの、攻めるべきものに峻別し、地方創生に有用なものには幅と厚みを持たせて、更なる独自性を発揮しなければならないと考えています。その上で懸案となっている道の駅整備など、さらに新規に有効な政策を取り込み、これに加えていきたいと思っています。この計画は、27年度中に策定しなければならず、猶予がありません。新年度早々、若者・女性を含む幅広い市民や産官学等で構成する推進組織体制で審議し、これに取り組む予定です。

　次に、今年は、2月21日、22日の両日に開催された勝山左義長まつりは、初日は小春日和の晴天に恵まれ、2日間で約11万人の観光客でにぎわいました。青い空と周りの雪山を背景に色鮮やかな短冊が風にきらめき、春の到来がより強く感じられる祭りになりました。

　また、今年3回目となる「勝山左義長まつり絵行燈用「川柳」全国公募」では、全国すべての都道府県から、761人、3,179句の応募がありました。入賞した21作品の中から、「かつやま“左義長”大使」の椎名誠さんに1点選んでいただき、横浜市の岡部伸子さんに椎名誠賞を贈り、その川柳は、椎名さん直筆の絵行燈に仕上げられて、他の入賞作品と共にゆめおーれ勝山前に展示されました。当事業も回を重ねて勝山左義長まつりの新しい魅力の1つに定着し、勝山左義長まつりを全国に発信するツールのひとつになっています。

　次に、中部縦貫自動車道について申し上げます。

　建設が進む全長20.4キロの永平寺大野道路、福井北ジャンクション・インターチェンジから松岡ＩＣの区間は、3月1日午後3時に開通いたします。これにより、中部縦貫道と北陸道はどちらからも直接乗り入れができるようになります。

　また、これまで仮称だった永平寺西ＩＣは永平寺参道（えいへいじさんどう）ＩＣ、永平寺東ＩＣは永平寺ＩＣに名称が決定しました。今回の開通により、永平寺大野道路は約8割が完成し、未開通の区間は、平成28年度開通予定の延長約5.3キロの永平寺ＩＣから上志比ＩＣだけとなります。

　さる2月10日には、全線開通に向けて、西川知事と私を含む沿線市町長により、太田国土交通大臣、山崎参議院議長をはじめ政官の要人に要望活動を行ったところです。

　そして、昨日、2月25日、国土交通省は、福井県内唯一の未事業化区間だった大野油坂道路の大野から大野東間5.5キロを2015年度から新たに着手する事業に選んだことを公表しました。一日も早い事業採択を期待するものです。

　今後、新規事業化に向けた手続きに入り、有識者委員会の意見などを踏まえ事業採択を判断されることになり、事実上、福井県内全区間の整備にめどが立ちました。

　中部縦貫道と北陸道の直結により、県立恐竜博物館やスキージャム勝山など市内観光施設への入り込みや物流が拡大することで、一層の経済活性化、観光振興が図られます。

　次に、長尾山総合公園について申し上げます。

　今年度の長尾山総合公園「かつやま恐竜の森」への来園者は、昨年7月にオープンした野外恐竜博物館には約2万4千人、県立恐竜博物館には昨年とほぼ同数の約70万人の見込みとなるようです。

　このような状況に加え、本年4月には公園内に民営の屋外アミューズメント施設「ディノパーク」がオープンいたします。この施設には年間10万人から15万人の入場を見込んでおり、県立恐竜博物館や野外恐竜博物館の他に公園内に新たな魅力が加わることより、博物館のアカデミック性に加えアミューズメント性を持つこの施設との相乗効果により、さらに来園者が増えることを期待しております。

　また、3月14日の北陸新幹線金沢開業を機に、福井県は恐竜を福井県のダントツトップブランドとするために、恐竜博物館をさらに充実するなど、今後の展開は勝山市の長尾山総合公園のハード整備や管理などにも深くかかわってくることになります。

　そのために、今後とも増え続ける来園者の利便性向上に対応するため、新たなアクセス道路の整備や駐車場の拡大、また利用者の利便性を図るための観光案内や交流機能を持つ休憩施設、トイレの新設などについて、平成26年度に着手した第3期都市再生整備計画事業による旧勝山城下周辺地区の整備区域を、長尾山総合公園まで拡大し国の交付金事業により再整備を進めます。

　このように、増え続ける県立恐竜博物館が立地する長尾山総合公園への観光客対策としてのアクセス道路や駐車場整備および維持管理は、現在、公園所有者であり管理者である勝山市が市の事業として進めておりますが、前述のように県が今後、県立恐竜博物館を福井県のダントツブランドとしてさらに誘客するために恐竜博物館の規模拡大やアミューズメント施設等の設置の構想を持っているのであれば、このことによる観光客増の対応と公園の維持管理費等について、公園所有者である勝山市と、博物館の管理運営者である福井県が情報交換し、お互いの立場を尊重し、話し合い、理解した上で協議を進めていくよりよい関係を構築したいと考えています。

　次に、新体育館建設工事について申し上げます。平成28年度早期のオープンを目指し、現在、1階部分の骨組みとなる躯体工事を実施しております。3月には、2階部分の柱や屋根部の鉄骨工事に着手する予定であり、勝山市の新たなランドマークとなる新体育館の全貌が見えてくることになります。

　また、今回の国の補正に伴う予算の前倒しにより、体育館本体の工事進捗と合わせ、供用開始に向けた駐車場エリアを含めた屋内運動施設ゾーンの外構や舗装等の工事に早期に着手いたします。

　次に、北陸新幹線について申し上げます。

　3月14日に延伸開業する金沢から長野間の試乗会に招待され体験乗車をいたしました。金沢と東京を結ぶ最速列車「かがやき」を想定したＪＲ西日本の新型車両「Ｗ7系」が金沢から出発し長野まで228キロを、長野県の飯山を除く5駅に停車しながら所要時間1時間34分で到着しました。開業後は金沢から長野が最短1時間5分となり関東圏はもちろんのこと北信越のつながりもさらに強くなることを感じるとともに、北陸新幹線の金沢開業により、信越や北関東方面を含む首都圏からの観光交流人口は金沢までは確実に拡大することを確信いたしました。福井県の課題は、福井延伸までの7年間、金沢までやって来る客をいかに福井県へ引っ張って来れるかであります。

　県は恐竜を福井県のダントツトップブランドとしてその知名度を上げるために、さまざまな取り組みをしていますが、県内各自治体の取り組みにはまだ不足の感があります。そのような中で、あわら市は昨年、一早く東京のホテルニューオータニで、「あわら温泉女将の会」を前面に出して「あわらフェア」を開催し、首都圏での知名度アップに取り組み、好評であったことを聞いており、あわら市長から勝山市も一緒にどうか、と呼びかけられたのを機に「芦原温泉に泊まって、勝山に来ていただく」ことをテーマにした「美し国越前」あわら・勝山フェアを2月9日に東京のホテルニューオータニにおいて、共同開催いたしました。

　当日は、旅行会社、交通業者、メディア関係、商業関係者、行政関係、東京勝山会のメンバーなど約300人にお集まりいただき、恐竜渓谷ふくい勝山ジオパークや県立恐竜博物館、白山平泉寺など、市長トップセールスに始まり、お米やサトイモなど地元食材を使った料理や地酒を味わいながら、左義長ばやしのアトラクションを楽しんでいただき、勝山の魅力を十分堪能いただけたと感じています。今後はこのフェアをきっかけに知己を得た関係者に情報提供などの連絡をとって関係を深め、勝山市への誘客につなげる必要があります。このフェアを開催することを目的とするのではなく、目的は、誘客するための人脈づくりであり、きっかけづくりであると捉えなければなりません。

　次に、世界に羽ばたく勝山市のアスリートたちの目覚ましい活躍について報告します。

　まず、バドミントンの勝山高校山口茜選手は、昨年、全日本総合選手権の女子シングルスでの優勝、さらには、ドバイで開催された国際大会スーパーシリーズファイナルでの日本勢初の3位という成績を収めました。

　これらの成果により、世界バドミントン連盟は、昨年12月に2014年の「最も躍進した選手」に山口選手を2年連続で選出し、日本バドミントン協会は、高校生初の日本ランキング1位とし、2016年のリオデジャネイロ五輪へ向けた2015年日本代表Ａに、昨年に続き高校生で唯一選出しました。今年は、オリンピック出場に向けた大切な1年であり、昨年以上の活躍を期待したいと思います。

　また、障害者卓球の永下尚也選手は、昨年12月、日本最大級の大会である国際クラス別不自由者卓球選手権大会において、身体障害の度合いが最も軽い部門「クラス10(テン)」の男子シングルスで初優勝しました。翌日行われた男子ダブルスでも、2年ぶり2回目の優勝を果たすことができました。

　同じ時期に、勝山市から2人の日本一の選手が誕生したことを受けて、昨年12月11日に2人の優勝報告会を勝山市民会館で行いました。当日は支援者や市民ら約200人が大きな拍手で迎え、集まった皆さんと一緒に日本一を祝いました。

　さらに、クロスカントリースキーの勝山高校出身の宇田嵩二(たかつぐ)選手は、昨年12月に韓国平昌(ピョンチャン)で行われた国際スキー連盟公認大会「ファー・イーストカップ」において、男子10キロクラシカル、15キロフリーで共に優勝を果たしました。

　これらの成績から、今月スウェーデンで開催されているノルディック世界選手権の日本代表選手として出場し、今後オリンピックへ向けて、さらなる飛躍が期待されるところです。

　これらアスリートたちの活躍は、今、キラリと光っている勝山市のシンボルであり、今後も市民を挙げて応援していきたいと考えております。

　それでは次に、平成27年度当初予算の編成方針と視点について及び平成26年度3月補正予算の概要について申し上げます。

　政府は、前述のように地方創生を掲げ、3兆5,000億円規模の「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を取りまとめ、平成26年度補正予算が成立しました。

　勝山市におきましても、国の補正予算による経済対策を積極的に組み込んだ3月補正予算と併せた新年度予算を編成しました。

　今回の国の補正予算の中身は、「地域消費喚起・生活支援型」と「地方創生先行型」の2つに大別されます。

　前者はプレミアム付き商品券への取り組みであり、後者は「まち・ひと・しごと」の創生に向けた、勝山市の総合戦略に盛り込む先行事業であります。

　勝山市はこれまで「ふるさとルネッサンス」を掲げ、他に先駆けて、子育て支援や産業、福祉、環境、教育政策などに取組んできたところであります。このたびの国による「地方創生」は勝山市の総合戦略の延長線上にあるものと捉え、「ふるさとルネッサンスを骨太に推進する」ことを目標に掲げ、さらに幅と厚みを持たせ、新たな視点を加えたまちづくりを推進いたします。

　次に、この勝山市新年度予算における国の補正予算活用の概要について申し上げます。 

　平成27年度当初予算に計上する予定であったものを、平成26年度3月補正予算に前倒しする事業費約7億4,000万円の財源は、国庫補助金と、交付税措置のある優良な市債であり、この財源で事業費のほとんどが充当されるため、当初予算に計上した場合より市の持ち出しである一般財源で約7,600万円、市の負担が軽減されます。さらに、後年度の市債元利償還金についても、交付税措置が通常よりも手厚くなることから、市の実質負担額が約1億円軽減されます。 

　このような考え方に基づいた勝山市平成27年度一般会計当初予算は、前年度比2.1％増、金額にして約2億6,600万円増額の131億1,027万5,000円となりました。これに国の補正予算によって、平成26年度3月補正予算などに前倒しした公共事業費など約7億3,800万円を加えた一体的な予算額は、約138億4,900万円となり、過去最大であった昨年平成26年度当初予算を上回る最大規模の積極型予算となっています。 

　その内容として、まず一般会計の歳入について申し上げます。 

　市税の柱である市民税・固定資産税においては、法人関係の増が見込めないことと、評価替えの影響を考慮し、前年度比、約1億1,000万円の減額を見込んでいます。市税全体では約28億2,500万円を見込み、前年度比、約1億1,300万円の減額となりました。 

　地方交付税については、国の地方財政計画における地方交付税と、臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税総額は、国全体で21兆3,000億円と前年度比、1兆2,000億円減額となっています。全体の枠は減額になっているものの、その中の地方交付税のウエイトが高くなり、臨時財政対策債のウエイトが下がったことなどにより、普通交付税は前年度比、1億5,400万円増の32億6,600万円を見込んでいます。 

　地方消費税交付金は、平成26年度に比べ、約3,700万円増の3億7,000万円となる見込みです。

　これらを含めた一般財源の合計は、臨時財政対策債を含めまして、前年度に比べ約2,400万円増の約77億5,100万円となっています。

　この他、歳入面での特徴としましては、財政調整基金繰入金を約2億900万円としており、昨年の「地域の元気臨時交付金」の繰入は別枠とし、扶助費などの増加による収支不足に対応した繰入、約8,500万円と比較すると約1億2,500万円の増となっています。

　この結果、平成27年度末の財政調整基金の残高は約10億9,900万円となる見込みです。 

　次に、一般会計の歳出について、説明を申し上げます。 

　勝山市のエコミュージアムとジオパークの関係については、12月議会の招集挨拶の中で述べた通り、これからは、エコミュージアムで培ったまちづくりの成果をジオパークの推進力として生かして、エコミュージアムを継承したジオパークによるまちづくりを推進していきたいと考えています。

　そのために市役所の組織も、エコミュージアムとジオパークを一体化してまちづくりを進める組織「ジオパークまちづくり課」に再編します。

　今回、予算につきましては、エコミュージアムとジオパークを一体とした、地方創生の先行型として、平成26年度3月補正で前倒しして取組みます。

　その他、主なまちづくり事業としまして、北谷町全体の活性化・再生に向けたまちづくり活動の拠点となる「北谷町コミュニティセンター」が本年5月にオープンを予定しており、地元団体による指定管理者制度を導入し、地域が主体となった新しい形のまちづくり活動を支援、推進します。

　平成27年度当初予算では、地元から提案のあった荒土地区、遅羽地区を「各地区の地域力向上事業」により支援をいたします。また、地域の魅力を来訪者に情報発信し、市民意識と知識の向上を目的に、かつやまふるさと検定を実施します。

　新たに、県が行う恐竜化石の発掘調査事業に協力するために、平成28年度から予定されている第5次恐竜化石発掘調査予定地を取得します。

　次に、エコ環境都市実現について申し上げます。 

　主な事業としまして、再生可能エネルギー導入について、勝山市雪氷熱エネルギー利用促進協議会が主体となり、雪氷熱エネルギーを活用したまちづくりや産業振興について、事業化へ向けた研究・検証等を引き続き行います。実践のステップとして、この冬の雪を活用した、お酒やお米、野菜などの保存実証実験を、ＪＡの冷凍倉庫を活用した雪室を使用し、農産物や加工品の雪貯蔵品のブランド化を目指します。 

　また、昨年に引き続き恐竜博物館前のアスレチックエリアで、「真夏の恐竜雪まつり」を開催いたします。これらの取り組みに加えて、「かつやまをきれいにする運動」や「赤とんぼと共に生きるプロジェクト」など、さまざまな環境保全事業を強力に推し進め、全国に誇れるエコ環境都市勝山のさらなる魅力アップを図ります。 

　次に、子育て環境モデル都市、人間性豊かな教育環境の実現について申し上げます。 

　県内トップの保育料軽減、第3子以上乳幼児育成奨励金、子ども医療費、放課後児童対策など、出産から中学校修了までの充実した子育て支援策を継続しつつ、さらに子育て支援策、学校教育、社会教育に一貫性を持たせて、豊かな自然と歴史、文化に育まれた環境を生かすとともに、教育環境の整備充実を推進して、誰もが夢と希望を持って子どもを産み育てることができるまちを目指します。 

　主な事業としまして、子育て支援では、3子以降の就学前まで保育料を無料化するなどの「県3人っ子応援プロジェクト事業」の他、小学校入学前、5歳児児童の発育検診をさらに充実して取組み、発達障害の早期発見を図ります。

　教育環境の整備充実では、成器南小学校及び成器西小学校の給食調理室に空調設備を3月補正で前倒しして取組みます。また、市内小中学校の耐震工事の完了となる村岡小学校、三室小学校、平泉寺小学校3校の耐震補強・大規模改修工事を行います。公民館においても全公民館の耐震完了となる北郷公民館の耐震補強・改修工事を行います。

　学校教育におけるＩＣＴ環境整備では、平成26年度に引き続き、校内ネットワークを活用したわかりやすい授業を行うため、小学校に社会・理科のデジタル教科書を導入します。文部科学省の英語教育強化地域拠点事業では、全小中学校において同様の取組みをしているところですが、2年目に当たりさらに充実するために、外国語活動支援員を増員して英語教育の強化に取り組みます。

　さらに中学校においても、保護者への迅速な情報提供のため、連絡メールサービスを行い、子供の安全などを見守る他、全小中学校に熱中症応急セットを配備し、子供たちの健康を守ります。

　また、図書館では6カ月から1歳6か月の赤ちゃんと子供に絵本を介して、親子のふれあいの大切さを伝え、子供の健やかな成長のため、ブックスタートを始めます。

　次に、健康長寿のまち勝山の実現、文化振興、スポーツ振興について申し上げます。 

　長年にわたる市民からの要望を実現するため、平成30年福井国体開催を視野にいれた新体育館建設事業を着実に進めます。

　また、市民の嗜好やライフスタイルの変化、高齢化の進展など、多様化する市民のニーズに応えるため、スポーツ振興と市民の健康づくりを一体的に捉え、幅広い世代を対象としたスポーツや健康づくりの場を充実いたします。

　平成26年度から取り組んでいる健康チャレンジ事業は、ウォーキングが動脈硬化の予防や体力向上に効果があることが実証されていることから、研究者である福井大学戎(えびす)教授と連携を図り、平成27年度においても継続して取り組み「健康のまち勝山」を目指してまいります。

　また、市民交流センターの健康の駅「湯ったり勝山」は、旧平泉寺荘の入浴機能を引き継いだ入浴施設として、1月18日にオープンして本格的な事業運営が始まり、看護師による健康チェックの他、お出かけサロンを温泉センター水芭蕉での実施に加え、当施設においても行い、高齢者の運動機能向上に重点を置いた介護予防教室を開催いたします。 

　また、介護保険料につきましては、3年ごとに見直しを行っておりますが、本年、第6次の介護保険料算定においては、65歳以上の第1号保険者の負担割合が増えたことや、介護サービス費用の増加見込みなどもあり、引き上げています。

　市民の生涯学習の場として、勝山市民大学と勤労婦人センターの講座を融合させ、新しく生涯学習センターとしてスタートし、市民の学ぶ意欲や趣味の取組みなどの支援を行います。また、国の重要文化財である旧木下家住宅は、今年から4年間をかけて本格的な保存修理に入ります。完成後には、見学だけではなく、囲炉裏を囲んだ、昔の農家暮らしなどが体験できる施設として活用していきたいと考えています。 

　次に、循環型農業の推進、林業及び水産業の振興について申し上げます。 

　体験型農業の取り組みや農林水産物の特産品開発・販売とともに、農地・農業用施設、林道・作業道、水辺環境といった生産基盤の修繕・整備を進め、次世代に引き継ぐ循環型農業の仕組みづくりを目指します。

　また、増加しているイノシシなどの獣害による被害をなくし、市民が安全・安心して活動していけるよう市民と一体となった取組を進めます。 

　主な事業としまして、農地多面的機能支払事業は、集落が共同で行う農業施設の草刈りなどの維持管理や、水路の補修などの長寿命化活動を支援します。また、認定農業者や集落営農組織が、規模拡大のため必要な機械の導入を支援する、水田農業大規模化・園芸導入事業を始め、農業生産条件の格差（コスト差）等により、耕作放棄地の増加が懸念される中山間地域等において、超傾斜地の加算などを拡充し、農業生産活動の維持を支援する中山間地域等直接支払事業を行います。「地域おこし協力隊」は増員を行い、特産品の販路開拓や広報活動を拡充し、田舎暮らし体験事業や移住定住支援などの充実を図ります。

　有害鳥獣対策では、捕獲されたイノシシの処分を業者に委託し、各地区の負担の軽減を図るモデル事業を実施します。また、新たに効率よく効果的な鳥獣害対策を行う集落をモデルに支援する事業を始め、この成果を他の集落にも普及させ鳥獣害対策の強化を図ります。

　東山いこいの森につきましては、快適で魅力のある施設として利用者の利便を図るため、シャワー施設を新設する他、駐車場の整備やキャンプ用備品の更新を行います。

　次に、働く場の確保、まちづくり観光の推進について申し上げます。 

　ふるさと回帰を促し、持続可能なまちを実現するために、起業、異業種転換など既存産業の活性化、及び新規企業の誘致を図るとともに、就業地の広域化に対応するための交通網の整備を進め、市民の働く場の確保に取り組みます。

　また、着地型観光の実現に向けた観光施設相互の連携、観光周遊に利便性の高いバス路線の充実、農商工連携による地域経済の活性化に着目した新たな観光誘客機能の構築などの観光振興を図ります。 

　主な事業としまして、従来の工業振興助成金を見直し、企業振興助成金としてサービス業なども含めた対象業種の拡大や雇用人数など、助成要件の緩和をはじめ、限度額の引き上げを行います。　　

　商業地域施設出店促進事業では、市内の空き店舗等を活用し、新規及び新分野進出による事業主の出店を図るため、店舗改装費や家賃等に助成をし、出店エリアを市内全域に広げて、補助の上限額も引き上げ、まちなかへの集客及び販売促進を支援します。また、新たに、おもてなし商業施設活性化促進事業でも店舗の新築・改築工事に助成を行い、個店の魅力向上による県内外からの観光客をもてなす取組みに支援を行います。

　次に、まちなか誘客では、8月1日から23日間にわたり、市民会館を会場に恐竜ライブショー「ＤＩＮＯ－Ａ－ＬＩＶＥ」の開催を支援し、恐竜博物館を訪れた観光客のまちなかへの誘客、観光振興による地域経済活性化を図ります。

　その他、新規事業では、まちなか誘客を図るため、観光振興ビジョンにおける4つのテーマにそって、観光資源を活用した周遊策及び観光の産業化を担う戦略的な計画を策定する「まちなか観光産業化計画策定事業」に取り組みます。

　次に、交通対策、災害対策の整備・充実について申し上げます。 

少子・高齢化社会に対応した安全で安心して暮らせるまちづくりを目指し、市民、行政及び事業者が一体となって克雪を図ります。 

　基礎的コミュニティのあり方を見直す中で、克雪に向けた地域住民による共助の体制や、普段からの見守り活動の体制を整え、万が一の災害時に向けた自主的な地域防災組織の強化を図ります。また、誰もが利用しやすい電車、きめ細かな生活バス路線を目指し、運行体系をさらに充実させるとともに、新たな交通システムの導入や観光振興、経済、流通活動の拡大に向けた基幹道路の整備、住む人に優しい生活道路の整備を進めます。 

　主な事業といたしまして、防災体制の整備を推進するため、防災行政無線を6局増設し、あわせて防災情報発信機能の充実を図るため、県の防災情報ネットワークの再整備工事の他、折たたみ式簡易ベッドやハンドスピーカーの購入、及び備蓄毛布や乾パンなどの防災備蓄物資を整備します。さらに、グリーンニューディール基金活用により、ハイブリット街路灯22基を災害時に地域の避難所となる公民館や小学校の体育館前に整備します。

　また、平成21年度に作成し全戸配布した勝山市洪水・土砂災害ハザードマップの更新を行います。

　市民からの市政に対する要請・要望は、「住んでいる人にとっていつまでも住み続けたいまち」の実現であります。　この要望にでき得る限り応え、きめ細かな施策の展開を図って新年度予算を編成いたしました。

　本日の定例市議会に提案いたしますのは、平成27年度勝山市一般会計予算を含む37件であります。これら37件につきましては、後ほど関係部長からそれぞれ提案理由を申し述べます。また、その細部につきましては説明書をご覧いただき、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願いを申し上げます。