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令和4年6月定例会招集あいさつ

印刷用ページを表示する 更新日:2022年3月1日更新

市長

  本日ここに、令和4年6月定例会の開会にあたり、市政運営にかかる諸課題について所信の一端を申し述べますとともに、6月補正予算案の概要について申し述べます。

 先ほど議長からお祝いの言葉がありましたが、北信越市議会議長会および全国市議会議長会から丸山忠男議員と下道惠子議員が議員在職10年以上、ならびに全国市議会議長会から松山信裕議員が正副議長4年以上の表彰を受けられましたことに対し、心よりお祝いを申し上げます。
 今後とも健康にご留意いただき、市政の発展、市民福祉向上のためご尽力を賜りますようお願い申し上げます。

新型コロナウイルス感染症について

 最初に、新型コロナウイルス感染症について申し上げます。

 新型コロナウイルス感染症が全世界にまん延してから、2年半が経過しました。今年1月からはじまった第6波オミクロン株は非常に感染力が強く、市内では、1月から5月までの5か月間で568人の感染報告がありました。感染者数だけを見ればこれまでで最も厳しい状況となっていますが、ご案内のとおりオミクロン株による感染者のほとんどが軽症か無症状となっているため、国は、入国制限を緩和して段階的にインバウンドの受け入れを再開し、福井県も5月30日から警戒レベルを1段引き下げ「感染拡大注意報」に変更しているところです。

こうした状況を受け、勝山市も6月から一部の公共施設の使用基準の緩和などを実施しています。

 関連して勝山市のワクチン接種状況について申し上げます。市内の12歳以上の方につきましては、1回目、2回目接種を85%以上の方が終え、3回目接種につきましても75%以上の方が終えています。

 年代別に見ますと12歳から14歳および40歳以上の接種率が高くなっていますが、一方で15歳から39歳の方々が比較的低く、特に30代については、接種率が伸び悩んでいます。また努力義務が不適用となりました5歳から11歳までの接種はかなり低くなっています。

 こうした状況をふまえ勝山市におきましても新たに承認された武田社製ワクチン、ノババックスの接種について検討しています。これまでファイザー社製及びモデルナ社製のmRNAワクチン接種を敬遠してきた若い世代や副反応を心配してきた方々に対する接種を推進したいと考えています。

 また、60歳以上の方及び18歳以上60歳未満の基礎疾患を有する方を対象とする4回目のワクチン接種については、勝山市では約10,500人が対象となる見込みです。勝山市医師会の協力のもと着実な実施を進めてまいります。

原油価格高騰および物価高対策について

 次に原油価格高騰および物価高対策について申し上げます。

 新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーンへの甚大な影響に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻により、原油をはじめとする資源や小麦などの食糧価格が高騰し、国民生活を直撃しています。

 これを受け、国は、5月31日に補正予算を可決成立し、令和3年度第1号補正、ならびに、令和4年度新型コロナウイルス感染症対策予備費を活用して「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を追加交付することとし、これを財源として、原油価格・物価高騰等に取り組むこととしています。

 勝山市は、この「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」および令和3年度の決算剰余金を活用して、6月補正予算案で子育て世帯、低所得者世帯、高齢者、運送・交通事業者及び農業者等への支援施策を計上しています。

公民館のまちづくり会館への移行状況および「にこにこ地域づくり交付金」への取組み状況について

 次に公民館のまちづくり会館への移行状況および「にこにこ地域づくり交付金」への取組み状況について申し上げます。

 4月1日付で実施した組織機構改革の一環として社会教育施設としての「各地区公民館」を「まちづくり会館」または「コミュニティセンター」へ移行し、まちづくり、地域交流、地域防災、地域福祉などのさまざまな分野の拠点となる新たな施設として運営がスタートしています。

 特定社会教育施設としての制約を外し、地域住民にとって利活用しやすい施設を目指して2か月が経過、各地域で新たな活用に向けて活発に議論が行われているところです。

 特に、総額2億5千2百50万円の「にこにこ地域づくり交付金」の活用については、区長会を中心にそれぞれ検討されており、現在全ての地区で事業化を目指す議論がされているとお聞きしていますので、今後各地区で具体的な事業がスタートする見込みです。また、市の課長と若手職員の組み合わせによる地域担当職員を各地区ごとに指名派遣し、バックアップ体制を整えています。地域が自ら考え実行する、「小規模多機能自治組織」を目指し、やる気のある地区を積極的に支援してまいります。

中学校再編について

 次に中学校再編について申し上げます。

 3月議会での勝山市立中学校再編計画の決定を受けまして、4月28日に勝山市立中学校再編準備委員会を立ち上げ、協議を開始いたしました。本日までに学校運営部会と施設整備部会を各2回、そしてPTA部会を1回開催し、活発な意見交換が始まったところです。

 併せて中高教職員の意見を反映するためにワーキングチームを別に編成し、これまでに2回開催して、より具体的かつ専門的な協議も始まっております。これらの会議等で出された意見や協議内容等につきましては、今定例会の総務文教厚生委員会においてご報告させていただきます。

 今回の再編に関連しまして、ジオアリーナの活用に加え、長山公園の活用を視野に入れています。長山公園の斜面に花の咲く樹木を植えるなど、再編後の統合中学校、勝山高等学校周辺を子どもたちはもちろん、市民にとっても憩いの場となるような整備について実施してまいります。

市内の幼稚園、保育園の今後の方向性について

 次に、市内の幼稚園、保育園の今後の方向性について申し上げます。

 先日、厚生労働省が公表した人口動態統計によりますと令和3年生まれの子どもの数は、81万1,604人で前年比較で2万9,231人の減少と、これまでの見込みを大きく上回るスピードで少子化が進行しています。

 勝山市の出生者数は、平成28年度の年間156人が、令和3年度は107人と5年間で約50名減少し、全国同様に想定以上に少子化が進んでいる状況です。

 現在、市内には、公立幼稚園が1園、公立保育園が2園、そして、民間保育園が2園、そして幼稚園と保育園の機能を併せ持った民間の認定こども園が7園の合計12園が運営されています。

公立幼稚園につきましては、平成30年度末で中部幼稚園を廃止、市内の幼稚園を成器南幼稚園1園に統合しましたが、その後も園児数の減少による定員割れが常態化しています。 

 公立の平泉寺保育園および野向保育園についても大幅な定員割れが続いており、地域の出生者数から今後も入園者の減少が予想されています。

 民間事業者につきましては昨年4月に、私立認定こども園の内3園が、入所定員を合計で40名引き下げましたが、今後も定員削減などの対応が必要になると予想されます。

 こうした状況を踏まえて本年3月1日に開催されました「勝山市子ども子育て審議会」において今後の公立幼稚園および公立保育園のあり方について検討し、令和4年度の早い時期に新たな方向性を定めることとなりました。

 6月中にそれぞれ公立幼稚園、保育園のあり方検討委員会を開催予定していますので、本定例会中の総務文教厚生委員会に経過を報告させていただきます。

長尾山総合公園のPark-PFI事業について

 次に長尾山総合公園のPark-PFI事業について申し上げます。

 長尾山総合公園「かつやま恐竜の森」につきましては、勝山市が昨年実施した運営事業者公募の結果、星野リゾートの子会社を代表とする企業グループを選考し、勝山市との間で1月に基本協定を締結したところです。

 これを受け、福井県は去る5月23日に星野リゾートによる県内複数箇所での事業展開を視野に入れ、「県内でのリゾートホテル整備運営に関する協定」を同社と締結し、先行する長尾山総合公園でのホテル事業に対し、10億円の助成を決定されたところです。

 こうした福井県の側面からの支援も受け、いよいよ、長尾山総合公園でのPark-PFIによる飲食事業、遊戯事業、そしてホテル事業の開業に向けた整備がスタートすることになり、勝山市が目指す市内宿泊者数の増による滞在型観光・周遊型観光への期待が高まってきています。

 6月末には企業グループとの実施協定締結を予定していますので、本定例会中の建設産業委員会において協定内容案についてお示しいたします。

6月補正予算案の概要について

 次に6月補正予算案の概要について申し上げます。

 6月補正予算案ではコロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する子育て世帯、低所得者世帯、高齢者、運送・交通事業者及び農業者等への支援ならびに本年12月以降の県立恐竜博物館の休館を見据え、夏以降年度末までの飲食店を始め各事業者への切れ目のない支援を実施するための地域経済対策事業費を計上しています。

 主なものを申し上げます。子育て世帯への支援といたしまして、学校給食費やお弁当材料代などの負担軽減を図るため、18歳以下のすべての子どもに対し、一人あたり6万円を給付する「かつやまっ子元気応援臨時給付金給付事業」を実施します。また物価高騰等に直面する大学生等にも同じく、一人あたり6万円を給付する「学生応援臨時特別給付金給付事業」を併せて実施します。

 低所得者世帯、高齢者への支援といたしまして、原油価格高騰の影響による負担軽減を図るため、全世帯に一世帯あたり4千円と世帯人数一人あたり1千円の燃料購入チケットを配布する「原油価格高騰対策事業」を実施します。高齢者世帯がその多くを占める住民税非課税世帯には一世帯あたり8千円と世帯人数一人あたり2千円と単価を2倍にして配布いたします。

 また昨年度実施し、再実施や使用期間延長のご要望がございました「高齢者等バス・タクシー利用券配布事業」では来年3月まで使えるバス、タクシー利用券を60歳以上の高齢者及び妊産婦等に対し一人あたり4千円配布いたします。

ま た地域経済対策と勝山市公式LINEの普及の両方を図る「勝山市公式LINE普及促進クーポン事業」を実施し、勝山市公式LINEにお友達登録していただいた方が市内店舗で使用できる2割相当の割引きクーポン券を発行いたします。加えて原油価格高騰による材料費高騰に加え、夏場の消費が落ち込む店舗型和洋菓子店を支援するため、「店舗型和洋菓子店応援キャンペーン事業」を実施し、一世帯あたり1千円のクーポン券を広報プラス版に折り込み配布いたします。今回の対象業種は和洋菓子店ですが、今後、他業種向けのクーポンを定期的に発行する予定です。

 原油価格高騰の影響が甚大な運送・交通事業者への支援では、「運送事業者等燃料費支援交付金事業」を実施し、昨年1年間の燃料使用量に応じて1リットルあたり5円の支援金を交付し旅客運送、物流の要である運送事業者等の事業継続の下支えを行います。

 農業者に対する支援といたしまして、農業収入減少に備える収入保険加入に対し、保険料の一部を助成いたします。また被害が続く鳥獣害対策として電気柵、ワイヤーメッシュ柵等を継続して設置し、維持管理する区・農家組合等に対し、1メートルあたり50円の支援金を交付いたします。また内水面漁業者に対する支援といたしまして、若年遊漁者の拡大と交流人口の増加を図るため鮎の友釣り体験を実施いたします。

 これらの地域経済対策事業費のほか、6月補正予算案では当初予算編成以降に事業採択もしくは事業実施が明らかとなった国・県等の補助事業のうち、早期に実施したい事業費などを計上しております。


 本日の定例会に提案いたしますのは、「令和4年度勝山市一般会計補正予算(第2号)」を含む9件であります。

 これら9件につきましては、後ほど関係課長からそれぞれ提案理由を申し述べますので、よろしくご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。