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平成23年9月定例市議会招集あいさつ

印刷用ページを表示する 更新日:2018年9月18日更新

 本日ここに平成二十三年九月定例市議会が開会されるに当たり、ごあいさつを申し上げますとともに、市政運営に係る諸課題について所信の一端を申し述べます。

 さて、去る三月十一日に発生いたしました「東日本大震災」は、死者約一万六千人、行方不明者約四千人、避難者数は、約八万二千人に及ぶなど、被害が甚大で、被災地域が広範にわたるなど極めて大規模なものであるとともに、地震、津波、原子力発電施設の事故による複合的なものであり、かつ、その影響が広く全国に及んでいるという点において、正に未曾有の国難であります。
震災発生から、六ヶ月が過ぎた今なお、多数の方々が避難所生活など困難な生活を余儀なくされており、仮設住宅の建設、生活環境の改善、災害廃棄物の処理、ライフライン、交通網、農地・漁港等の生活・産業基盤等の復旧を急ぐ必要があります。
 新政権が誕生した今、間髪を入れず、被災地域における社会・経済の再生、及び生活の再建と活力ある日本の再生のために、国の総力を挙げて、被災地域の復旧、将来を見据えた復興へと取り組みを進めていかなければなりません。

 次にこのたびの東日本大震災に対する勝山市の独自支援の状況について申し上げます。
 被災者に対する、さまざまな支援活動に活用するための「勝山市東日本大震災救援寄附金」は八月末現在で百八十七件、六百九十万二千四百五十五円に達しています。
 市民の皆様からいただいたこの寄附金を活用して、勝山市と勝山市社会福祉協議会を中心に組織した陸前高田市等復興支援実行委員会が、さまざまな支援活動を実施しているところです。
 四月の約一ヶ月間にわたって、延べ百人を超す市職員と市内福祉施設関係の市民とともに運営した、福祉避難所の引継ぎを完了してから六月以降、第三セクターである陸前高田地域振興株式会社などから岩手県の物産品を仕入れ、市民の皆様の協力のもと、さまざまなイベント等で販売し、現在までに約七十八万円分の物産品を売り上げ復興支援をいたしております。

 また、八月二日から五日までの四日間にわたり、陸前高田市立広田小学校の六年生男子児童六名を勝山市に招待したところです。六名は、平泉寺小学校児童との心温まる交流活動を中心に勝山市体育指導委員会、昭和町三丁目蕎麦愛好会などのボランティアに支えられ、ゆめおーれ勝山、スキージャム勝山、かつやま恐竜の森などでの体験活動に夢中になって楽しみ、たくさんの思い出を胸に元気な笑顔で帰っていきました。
 さらに、八月二十日から二十四日にかけて、陸前高田市へ瓦礫の撤去などのボランティアを募り、市民のかたがたを中心として二十三名を派遣しました。
 参加者からは、想像を超える津波の爪あとに驚くと同時に、被災地で生の声を聞くことができ、力になれてよかったという感謝の報告をお聞きしました。
 今後も被災地の復興に向け、長期的な支援活動を継続してまいります。

 一方、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、被災した一時移住者の方々を、八月末現在で二十七世帯、六十五人を雇用促進住宅鹿谷宿舎を中心に受け入れています。
 七月からは新たに「東日本大震災被災者居住環境改善助成金」の支給を開始し、一世帯あたり七万円の範囲で網戸、除湿機などの購入を支援しています。また、九月からは東日本大震災被災者災害見舞金支給要綱を一部改正し、高校生に対する就学支援見舞金の支給を実施することといたしました。
 また、被災自治体からの情報提供や相談会の開催、家庭訪問による、健康相談、心の相談など、きめ細かな対応を行っています。
 市では、九月三十日を期限として公共料金の減免措置などを実施してまいりましたが、事故の長期化に伴い、支援期間を半年間延長することといたしました。

 次に、大型の台風十二号は、記録的な豪雨をもたらし、紀伊半島を中心に死者・行方不明者は百人を超え、平成に入って以来、最悪の事態となりました。
 幸い勝山市は大きな被害がありませんでしたが、今回の豪雨や大震災を「対岸の火事」とせず、いつどこで起こるかも知れないという危機感を持って防災体制を確立するために、今年度、自主防災組織の設立を促進し、「地域防災力の向上」に力を入れてまいります。
 これまでに、十二団体が自主防災組織を立ち上げるとともに、それぞれの地域で災害避難訓練を実施するなど、自主的な活動の動きが見えはじめております。
 その一環として、八月二十七日には、地域の防災リーダーを養成するため、富士常葉大学の協力のもと、防災士養成講座を開講しました。募集人数を大きく上回る応募があり、講習会場である教育会館ホールでの受講可能限度の百九十二名に制限して実施したところであります。
 引き続いて、十一月に三日間の講座を予定しており、受講者の皆様には地域の防災リーダーとして、今後の活動に期待をいたしております。

 次に、えちぜん鉄道について申し上げます。昨年来、沿線市町などで次期支援スキームを検討している「えちぜん鉄道活性化連携協議会」第四回目の会議が八月十七日に開催され、平成二十四年度から三十三年度まで十年間の支援方針が確認されたところであります。
 計画の基本方針は、「えちぜん鉄道を地域の発展を支える『生活関連社会資本』として位置付け、鉄道事業の自立性を高め、永く次世代に引き継ぐために必要な支援策を講ずる」といたしました。また、基本理念を「鉄道でつながる 人・まち・くらし」として四つの基本目標を設定し、十年後の年間利用目標人数を三百三十三万人といたしました。
 具体的には、沿線市町がこれまで赤字補填として行ってきた鉄道運行事業への支援を、線路・電路の保存費や諸税実績額への補助に特定し、運転費や一般管理費等は運賃収入などの収益によって賄うとすることにより、沿線市町の役割と運行事業者であるえちぜん鉄道の責務を明確化いたしました。
 また、県においては次の十年間も引き続き安全運行に不可欠な早急に根本的対策が必要な設備投資等について支援することとしており、十年間の沿線市町の支援額を二十一億九千万円、県の支援の対象となる事業の額を二十二億一千万円見込んでおります。
 このように、県及び沿線市町の行政が担うべき役割を明確にし、そのことを前提としてえちぜん鉄道自体が鉄道運行に責任をもってあたることをはっきりさせた意義はきわめて大きく、新しい時代にふさわしいこの取り組みは、地方鉄道を維持する全国のモデルになると考えております。
 連携協議会では今後さらに詳細な事業内容を検討し、十月までに支援スキームを含む「えちぜん鉄道公共交通活性化総合連携計画」を策定することとしています。

 次に、環境施策について申し上げます。
 勝山市では環境基本計画に基づいて様々な事業を進めており、今年度からは、環境保全推進コーディネーターを設置して、勝山が持つ自然環境の実態を調査し、市民や子どもたちに情報発信する事業に積極的に取組んでおります。
 特に市内小中学校においては、主に自然観察活動等を通じて、昆虫や動植物の姿に直接触れることにより、子どもたちが豊かな自然を実感できるよう、それぞれの地域の特色に合わせた取り組みを進めております。
 それらの取組みの一つとして、六月中旬から赤とんぼの羽化の様子を観察し、その数と羽化後の移動を調査する事業に市内四つの小学校で取り組みました。その調査の過程で、三室小学校の近くの田んぼで羽化した赤とんぼが法恩寺山山頂で発見されるという、学術的にもきわめて貴重な国内初めての事例が確認されました。
 石川県立大学の上田哲行教授の研究によると、赤とんぼは全国的に減少傾向にあり、石川県や富山県では危機的な状況にあるにもかかわらず、勝山市内ではまだまだ普通の光景として赤とんぼを見ることのできる環境が残っているとしています。今回の調査活動は、そのような貴重な勝山市内の自然環境を残すためには何をしなければならないのか、どうすればいいのかを考える一つのきっかけづくりとして進めているもので、その過程で学術的にも重要な事実が確認されたことは極めて貴重であると考えております。
 勝山に住む私たちが、“日本の原風景”の重要な要素でもある赤とんぼをどうすれば残すことができるのか、生物多様性の保全の意義と必要性について意識を高め、啓発していきたいと考えております。

 次に、勝山市がエコミュージアムの新たな展開として、現在、推進しておりますジオパークの近況について申し上げます。
 まず、本年七月より全国公募を行っておりました「恐竜ナンバープレート基本デザイン募集事業」については、全国から百八十六件の応募があり、今月十五日の審査会において、正式にナンバープレートのデザインが決定される運びとなっております。
 市民の皆様がこのナンバープレートを使用することによって、自ら走る広告塔となり「恐竜のまち・勝山」、「恐竜渓谷ふくい勝山ジオパーク」を、勝山市を訪れる人たちにアピールすることができると考えます。

 また、本年夏に行われた「ジオパークツアー」については、民間企業が行った「恐竜渓谷ふくい勝山ジオパーク」の旅行商品によって、宿泊、日帰りツアーを合わせて、県内外から約二千人の来訪者があったとお聞きしております。
 さらに、勝山に訪れた人たちに、よりアカデミックな情報を提供し、楽しんで学ぶことができるように、福井県立恐竜博物館などの協力を得て「ガイド養成講座」を現在実施しております。来春には二十人前後の公認ジオパークガイドが誕生する見込みであり、今後の展開に期待しています。
 また、恐竜にちなんだ商品として、勝山市が進めている逸品開発事業等で開発された「恐竜バーガー」や「恐竜弁当」など、新たな勝山の名物となりうる商品が開発、販売され市民の盛り上がりが見えるようになってまいりました。恐竜を含めたジオパークをテーマにした更なるビジネスの台頭を期待するものです。
 ちなみに私自身も、九月二十八日、二十九日の両日、北海道洞爺湖町を中心に開催されます「日本ジオパーク洞爺湖有珠山大会」に参加し、世界ジオパークである当該地域のジオサイトや地域住民の取り組みなどを視察し、今後のまちづくりやジオパークの推進に活かしていきたいと考えております。

 次に、新体育館の建設について申し上げます。
 勝山市において新しい体育館を望む声は、二十年前から今日まで年を追って強くなり、二巡目国体の福井県開催決定を受けたバトミントン競技会場勝山市誘致に向けてさらに強くなっていることはご承知の通りであります。そこで新体育館建設に係る今日までの経緯について申し述べます。
長年の市民からの要望を踏まえ、今井前市長時代、平成九年に長尾山総合公園整備二期事業として体育館、野球場、陸上競技場などの整備を位置づけたところであります。しかし、当該二期事業については、その後の長引く景気低迷と自治体財政の緊縮化により休止し、現在の「里山の生態系を活かした自然公園の森として整備する」という計画への見直し変更を平成二十三年三月に行ったところであります。
 一方、そうした中にあっても体育館の建設に対する市民の要望は強く、平成二十一年度に市民各界の代表で構成する「勝山市における体育施設のあり方検討委員会」を立ち上げ、新体育館建設の必要性等について検討がなされました。 
 そして平成二十二年度に「平成三十年福井国体を契機に、ぜひ新体育館の建設を実現し、その立地場所は市街地を望む」とする市長宛ての最終報告書を受け取ったところであります。また、その間に行った市民アンケートでも約一万六千人の方から回答があり、「体育館を含むスポーツ環境の整備」を望む回答が七割を超えるとともに、新たに約六千人の市民の皆様から新体育館建設への署名要望書をいただきました。
 こうした推移の中で、昨年、市としては、まず新体育館の建設と小中学校の再編を一体的に進めるという当初素案をたたき台としてお示しし、市議会を始め幅広い市民の皆様からご意見をいただきました。その結果、新体育館は学校再編と切り離し、「利便性の高い市街地において、平成三十年国体へ向けて建設を進める」とする最終案を提示し、その旨を明記した第五次勝山市総合計画、および、改定・勝山市都市計画マスタープランを平成二十三年三月市議会において議決をいただいたところであります。

 さらに、平成二十三年六月市議会において、新体育館を平成二十八年度にオープンすることとし、それに要する財源を計画的に積み立てるための、「新体育館建設基金」設置についても議決をいただきました。また、これらの一連の流れについては、各種の座談会や市政報告、広報等を通じて市民の皆様に十分お伝えしてきたところであります。
 以上、申し述べた通り、「新体育館を国体の開催に合わせ、市街地において建設する」という方針は、既に市議会の承認と市民の賛同をいただいているものであり、その合意に基づいた建設への手順を粛々と進めてきた結果である今回の計画発表と、それに伴う予算計上は執行機関として極めて当然の責務であると認識いたしております。
 そこで、今定例会においては、提案した具体的な建設場所について審議・決定していただくとともに、今後の工程等についてご審議いただきたいと考えております。
 まず、建設場所については、利便性の高い市街地であることを前提に、必要な面積を確保できることなど、様々な観点から検討の結果、昭和町二丁目「なごみの杜」進入路付近の用地を、候補地として選定したいと考えております。
 当該用地は市街地中心部から近く市民の皆様にとって利便性が良く、また国道百五十七号沿いに位置していることから、車でのアクセスも容易であります。さらに、近くには学校や体育施設が多く立地しており、新体育館と連携した利活用が可能であるとともに、長山公園との一体的利用も見込まれます。長山公園との一体的な整備をすることで、整備効果をさらに上げることができるとともに、有利な国の補助事業である都市公園事業として採択される可能性があります。ただし、この事業採択の要件として、国体開催が必須となっております。
 当該用地は民有地であり、今後、地権者の方々と具体的な話し合いを進め、ご理解とご協力をお願いして参りたいと考えております。
 また、新体育館の規模・機能については、平成三十年福井国体をはじめ大きな大会の開催を可能とするとともに、市民の健康増進機能やイベント開催機能、さらには大きな災害時の避難所機能などを有する施設にしたいと考えております。そのため、今年度は基本計画を策定し、平成二十四年度から設計、平成二十六年度から建築工事、そして平成二十八年度竣工オープンし、二十九年度の国体プレ大会開催、そして三十年国体バドミントン競技開催というスケジュールで進めて参りたいと考えております。
 重ねて申し上げますが、新体育館の建設は、勝山市民の長年の夢・願いであり、何よりもこれからの世代である子どもたちや、若者にとっても大きな希望の実現であり、その熱い想いに応えて建設しようとするものであります。スポーツの振興はもとより、市民の健康増進、さらには交流人口の増大による活力と経済効果につなげて、勝山市の活性化に大きく寄与する重要な社会資本になるものと確信しております。
 このようなことから、今回の提案は新体育館建設へ向けて市民の期待と機運が高まっていること、平成三十年福井国体が開催されバトミントン競技を誘致できること、そして勝山市の財政見通しが堅調であること、この三つの要素が揃っている今こそ、新体育館の実現に最大限の努力をすべきものと考えます。
 こうした状況を十分ご理解いただきまして、市議会ならびに市民の皆様の力強いご支援をお願い申し上げる次第であります。

 次に、平成二十二年度一般会計決算概要を申し上げます。
 全体では、歳入が百三十億二千二百十五万八千円と、前年度比七.二%の増額となり、九年ぶりに百三十億円を超え、歳出も、百二十五億六千百九十三万円と、前年度比五.六%の増額となり、平成十六年度以来、六年ぶりに百二十五億円を超えた決算となりました。
 主なものとしまして、歳入では、まず市税については、個人市民税が減額となりましたが、法人市民税が増額となったことから、市民税総額では、前年度比三.五%、四千四百十二万四千円の増額となりました。
 しかし、固定資産税総額は、前年に引き続き地価下落の影響などにより、前年度比二.三%の減、三千八十四万五千円の減額となりました。このため市税全体では、ほぼ前年度なみの前年度比〇.六%、千七百三十七万九千円の増額となっています。
 次に地方交付税では、普通交付税が前年度比一億四千八百二十三万八千円の増額となり、また、特別交付税も大雪による除排雪経費の増額などにより、全体では前年度比五.二%、二億四百四十八万八千円の増額となりました。
 国庫支出金では、平成二十二年度に創設された子ども手当の支給開始に伴い、子ども手当負担金が皆増したこと、普通建設事業で、中学校校舎・体育館の耐震改修や史跡白山平泉寺旧境内総合整備事業等の取組みにより、全体では前年度比八.六%、一億一千九百四十五万五千円の増額となりました。
 県支出金では、県の発電所所在市町に対する地域振興交付金や緊急雇用創出臨時特例基金事業補助金等により、前年度比五十一.二%、四億五千四百八十万八千円の大幅な増額となりました。
 一方、歳出では、人件費が、期末勤勉手当の支給率引下げ等により減額、公債費も、償還のピークをすぎて減額となりましたが、子ども手当の支給開始に伴い、扶助費が前年度比十七.九%、二億九千四百二十三万九千円の大幅な増額となったため、義務的経費全体では、前年度比六.五%、三億三千八百八十七万四千円の増額となりました。
 普通建設事業は、単独事業で同報系防災無線整備並びに庁舎耐震補強工事が前年度で終了したため大幅に減額となりましたが、補助事業において、中学校校舎・体育館の耐震改修、史跡白山平泉寺旧境内総合整備事業等の大規模建設事業を実施した結果、全体では前年度比六.〇%、一億二百十六万三千円の増額となりました。
 また、平成二十二年度も大雪の影響で除雪関係費が大幅に増額となっております。

 次に、普通会計における主な財政指標などについて申し上げます。
 財政構造の弾力性を判断する指標である経常収支比率は、前年度から六.二%減の九十三.七%と改善しております。
 地方債残高については、前年度比一億三十九万二千円増の九十四億六千六百六十五万七千円となりましたが、臨時財政対策債を除く残高は、六十一億二万六千円と前年度に比べ、三億八千三百九十六万四千円の減額となっています。
 現在、市債の償還のピークは過ぎ、償還額が漸次低減していきますが、市の大型プロジェクト事業を有利に行うためにも、国の動向に気を配りつつ、市の施策に活用できる事業メニューを選択するなど、より一層、選択と集中を行う中で勝山市の未来に必要な事業に取り組んでまいります。

 次に、地方財政健全化法に基づく健全化指標について申し上げます。
 まず、勝山市の普通会計の実質赤字比率、全会計の連結実質赤字比率はいずれもマイナス四.五%、十六.七%と、マイナスの値となっており、なんら問題はなく、また、普通会計が負担する実質的な公債費が、標準財政規模に占める割合である実質公債費比率は十一.七%で、早期健全化基準の二十五%を大きく下回っております。そして、一般会計等が将来負担すべき債務が、標準財政規模に占める割合である将来負担比率も八十九.九%と、基準を大きく下回り、極めて健全な数値となっています。

 次に、本定例会に提案いたします総額二億一千余万円を計上した一般会計補正予算について申し上げます。
 まず、地域力及び防災力について、各地区公民館に非常用発電機を整備することを始め、昨年に引き続きハイブリット街路灯を整備し、また、地域の共助といたしまして、除排雪のための小型除雪機購入に補助をしております。
 その他、安全安心の取り組みといたしまして、地域の街路灯のLED化補助につきましても増額を行い、年次計画で整備を予定していた集落間の通学路等のLED防犯灯を、九月補正予算で一挙に整備し子どもたちの安全確保を図ってまいります。
 さらに、第五次勝山市総合計画に示している「克雪・利雪・親雪」の総合的な雪対策の全体計画策定に関する経費を計上しております。
 また、七月豪雨の河川や農地・林道災害につきましては、災害復旧事業で整備することを始め、地域に対しましては重機の借上げに所用の補助を致しております。
 さらには、本年十一月下旬ごろに勝山駅前広場が完成する予定であり、テキ六の展示開始のための所用の経費を計上しております。
 教育環境の充実では、成器南幼稚園駐車場の整備を行うほか、猪野瀬公民館駐車場の整備を行い市民の方々の利便を図ります。
 そして、前述しましたように新体育館の建設につきまして、基本計画の策定及び用地測量費などの予算を計上しております。

 これらを含めまして、本日の定例市議会に提案申し上げますのは、平成二十三年度勝山市一般会計補正予算(第三号)を初め十三件であります。これら十三件につきましては、後ほど関係部課長がそれぞれ内容を説明いたしますので、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願いを申し上げます。