平成26年12月議会招集あいさつ

　本日ここに、平成26年12月定例市議会が開会されるに当たり、市政運営に係る諸課題について、所信の一端を申し述べますと共に、提案理由の概要を申し上げます。

　衆議院は11月21日の本会議において任期半ばで解散し、昨日公示され、14日投票に向けて選挙戦がスタートしました。今回の選挙は、安倍首相が掲げる経済政策「アベノミクス」を中心とした政権運営の是非を、国民の審判に問い、その結果、安定政権による成長戦略への道筋を確保できるのかという重要な意味を持つ選挙であると考えます。

　また、解散前に人口減少克服や地域経済活性化の基本理念を示した「まち・ひと・しごと創生法」と「改正地域再生法」が成立しました。地方経済の縮小・停滞感を打ち破ることを目指した「真の地方創生実現に向けて」価値観の創造にまで踏み込んで、地方への人の流れを作り上げることにより、人口減少に歯止めをかけ、真の地方創生実現を目指すべきであるとの考えには大いに期待するものですが、基礎自治体の維持発展に必死に取り組んでいる立場からは、何をいまさらという感もぬぐえません。場当たり的ではなく、真に地方を再生する政策としてヤル気のある地方自治体にとって使い勝手のいいメニューを事業化し、新年度予算に取り込むことができるようブレークスルーされる事を望むものです。

　次に市内10地区との「市長と語る会」について申し上げます。
10月14日の北郷地区との語る会を皮切りに11月27日までの45日間に勝山市の全10地区において「市長と語る会」を実施しました。
平成12年に市長に就任以来、全市民対象の「市長と何でも語ろう会」を開催して市民の声を聞いてきましたが、さらに深く地域に入って地域のさまざまな声を聞き、市政に生かしたいとの思いからこの「語る会」を平成22年度から毎年実施しており、今年で5年目になります。
基本姿勢として、住民との話し合いだけではなく、身近な生活基盤の整備を中心とする要望を同席している各担当部長と共に聞いて、すぐに実施できるものはすぐに、設計や多額な予算が必要なものは予算付けをしてから、長期的に取り組むことは年度計画の下にと、仕分けをして、その結果を説明すると共に、昨年度の要望に対しての進捗状況を説明することとしています。
市は、地域の行政課題を地域住民の生の声を聞くことによって的確に把握することができ、また、どのように困っているのか、その対応の優先順位をどうするのかなど、住民と一体となったきめの細かい的確な課題解決に取り組むことが出来ます。このような取り組みによって、勝山市全体の地域課題を把握し、事業実施の優先順位を付けることで行財政計画に基づく適正な事業進捗が図れるようにもなりました。

　この5年間の市内10地区からの要望件数は1,037件に上り、その実現への対応についても平成25年度までに50％を超えており、その間の実施事業費の総計は、11億3,700万円余となっています。
語る会の持ち方については、これまでは要望に対する回答説明で終始しておりましたが、昨年あたりから、参加者の方から、自分たちの地域や勝山市全体のまちづくりについて市長と自由に話し合う時間を作ってほしいという地区も複数地区あり、当初、苦情や不満も多かった語る会が市政を語り合う、より前向きな方向に変化をしてきました。これも地域の要望を真正面から受け止め、その実行について市が真摯に取り組む姿勢が理解され、各地区との信頼関係を築くことができた証だと考えます。今後も「わがまち魅力事業」と「特色ある地域づくり事業」などにより、力強く市民力と地域力をサポートして参ります。

　次にエコミュージアムの新たなる展開としてのジオパークの取り組みについて申し上げます。
   去る10月11日、12日の両日、勝山市でエコミュージアム研究会全国大会が開催されました。市内外から約200名のエコミュージアム関係者が集い、内容の充実したフィールドワーク、シンポジウムに、勝山市が取り組んできた成果を充分にアピールできた大会となりました。
　私はこの大会の挨拶やシンポジウムの中で、勝山市のエコミュージアム15年間の成果を総括するとともに、さらなる発展を目指したいと申し上げました。
本日はこのことについて、どのように進めていくかという点について私の考えを述べたいと思います。
私が市長に就任したのは平成12年、西暦2000年という歴史の節目の年でした。就任当初から勝山市民が自分たちのまちに対する自信と誇りを取り戻す「ふるさとルネッサンス」つまりふるさとの復興・再生を目指すという大きな理念を頭に描いており、それをどのような政策にして、事業に落とし込んでいくかということを模索していました。この折、当時の勝山青年会議所の理事長であった中西浩介さんからエコミュージアムについて、熱い思いを聞きました。それから私もこのエコミュージアムのことを研究した結果、市民が主体となって誇れる地域の遺産を未来に継承していく。そのプロセスと成果が人を育て、まちをつくる。なるほど、勝山の「ふるさとルネッサンス」にうってつけの考え方だと思いました。そこで平成13年から「勝山市エコミュージアム構想」として取り組みに着手し、まず、勝山市内10地区に出向いて、「皆さんの手でそれぞれの地区の遺産を発掘しましょう」ということを発端に説明会を開いて市民参加を呼びかけ、平成14年10月に勝山市エコミュージアム推進計画を策定しました。そして、第4次勝山市総合計画の基本計画に入れ込みました。以来、今日まで約13年間にわたってエコミュージアムによるまちづくりを政策の根幹として進め、その具体的事業として「わがまち元気発掘事業」「わがまち元気創造事業」「わがまち元気発展事業」を各3年継続、計9年を経て第2ステージともいえる「わがまち魅力醸成事業」「わがまち魅力発酵事業」となって現在に続いています。
　自然遺産・産業遺産・歴史遺産を中心に市民自身の手による地域資源の発掘・活用、によるまちづくりが展開されて、市民の自信と誇りが蘇りました。

　一方、平成21年に恐竜･恐竜化石をメインテーマにした「恐竜渓谷ふくい勝山ジオパーク」が日本ジオパーク委員会（ＪＧＣ）の審査を受け、日本ジオパークネットワークへの加盟を日本で8番目に認定されました。
　勝山市では、このジオパークの取り組みを進めるにあたって、エコミュージアムで培った地域力・市民力を活用していきたいと考え、「ジオパーク」は｢エコミュージアムで発掘された自然遺産等に新たに地質･地形遺産を加えたエコミュージアムの新たな展開のひとつ｣として説明してまいりました。
　つまり、ジオパークは、エコミュージアムの一部分でありこれを統括して勝山市エコミュージアムがあるという解釈でした。
　ところが、4年ごとに実施される、平成25年の日本ジオパーク委員会（ＪＧＣ）による再審査の際に｢勝山市では市民による活動は活発に行われているものの、それらはすべてエコミュージアム活動として認識されていて、ジオパークの活動としては行われていない。さらにジオパークは地質･地形遺産などを中心にエコミュージアムを補完する活動として取り組んでいる｣と指摘され、この事項等が改善されなければ、2年後の再審査で認定が取り消されるという条件付き再認定となりました。
　その後、私は、勝山市として、このエコミュージアムとジオパークの関係をどのように整理して、再認定に望むかということを考え続けてきました。せっかくエコミュージアムによって、市民が自信と誇りを持てるまちづくりを推進してきたエコミュージアムを捨てることはできない。しかし今までのエコミュージアムとジオパークの関係では、来年秋の審査で、ジオパークの認定を取り消されることになるなど、さまざまに悩みました。

そのような中、去る9月27日に長野県伊那市で日本ジオパーク南アルプス大会が開かれ、これに参加いたしました。この大会には、ジオパークの研究者だけでなく、ジオパークに取り組んでいる自治体首長とその関係者、今後ジオパークを目指そうという自治体などあわせて約4,500人もの参加者がありました。各首長もジオパークをこれからのまちづくりに活用していきたいという熱意をもって参加しており、全体会では、その展望について各首長から熱い熱意思いが語られました。
　私自身、ジオパーク全国大会には、2010年に糸魚川ジオパーク、2011年に洞爺湖有珠山ジオパーク、昨年の隠岐大会、そして今回の伊那大会と年次ごとに4回出席し、日本各所のジオパークの活動を見聞して来ました。当初、ジオパークというものは、地球の生成の歴史、勝山で言えば恐竜化石が堆積している地層であり、また河岸段丘や火山地形であり、そういった地質や地形を人々に見てもらうジオツアーとして観光にも役立てる、そのようなものだと認識をしていました。
   ところが最近では、ジオサイトとして地質や地形だけではなくて、その町の歴史を語る建物や、伝統行事なども含め、その土地の風土に根ざした生活そのものまでジオパークのコンテンツとして捉えられてきています。さらには、ジオパークという全国ブランドに認定されたことを機に、地域住民がジオパークによるまちづくりを目指して、さまざまなコミュニティづくりに取り組んでいます。参加している各首長はこのことを熱く語っているのです。これは勝山市が進めてきたエコミュージアムの取り組みとほとんど変わらない、そのような認識に変わって来ました。
　ジオパークがそのような概念であれば平成12年以来、培ってきた市民によるエコミュージアムの活動の理念は勝山市でのジオパークの展開をより活発にする原動力であると言えます。そうであれば、これからの勝山市のジオパークの活動は、15年間エコミュージアムで取り組んできた成果を基礎にすれば、他ジオパークより大きなアドバンテージを持っていると言うことができます。
　また、エコミュージアムは15年にわたり､勝山市の政策の根幹としてその取り組みは市民に広く知れ渡っています。しかしながら､全国的に見ると、自治体としてエコミュージアムに取り組んでいるところは勝山市以外に無くなっており、エコミュージアムには全国的な組織は無きに等しく全国的な知名度もありません｡
　一方、ジオパークについては､2004年に世界ジオパークネットワーク（ＧＧＮ）が創設され、世界各国からの申請に基づき、世界ジオパークを認定しており、ユネスコの正式プログラム化を目指す動きが活発化しています。
　また日本においては、日本ユネスコ国内委員会の支援を受けた日本ジオパークネットワーク（ＪＧＮ）が日本各地のジオパークの質を高めること等を目的に創設されるとともに、世界ジオパーク及び日本ジオパークの審査・評価・推薦を行う組織として、日本ジオパーク委員会（ＪＧＣ）が設置されています。
　現在、世界で32カ国、111の地域が世界ジオパークに認定されており、日本では、糸魚川ジオパークを始め7地域が認定されています。また、世界ジオパークには至らないものの、日本ジオパーク委員会（ＪＧＣ）が認定した日本ジオパークは現在、全国に28地域あり、その中に8番目に認定された勝山市の「恐竜渓谷ふくい勝山ジオパーク」が含まれております。
さらには、本年11月5日に、衆参両院議員からなる「ジオパークによる地域活性化推進議員連盟」が石破茂・地方創生担当・内閣府特命担当大臣を会長に設立され、衆参両院議員91名で発足しました。ジオパークは地方活性化の有用な切り札になるとの認識の下に、地方創生の有力なメニューとして、今後、ジオパークに対する国の一体的な支援・推進体制の整備・強化が期待できます。
そこで、勝山市のエコミュージアムとジオパークの関係を見直して、今後は、エコミュージアムで培ってきた成果をジオパークのエンジンとして生かして、ジオパークによるまちづくりを推進していきたいと考えています。つまり市民の主体的なまちづくり活動であるエコミュージアム活動の内容は、今までどおりの活動として継続しつつ、さらなる発展型としてジオパークを積極的に推進していきます。そのためには市役所の組織もエコミュージアムを基礎にしたジオパークをまちづくりに生かす組織に再編します。そして、エコミュージアム活動をしている市民には、戸惑いや、誤解の無いようにジオパークによるまちづくりをわかりやすく説明していきたいと考えています。まずは、来年の再認定をクリアすることが絶対条件であり、その上で次は世界ジオパークを目指すという高い目標を新たなモチベーションにして持続的発展が可能な、これまで以上にレベルアップした、まちづくりを展開していきたいと考えます。

次に鳥獣害の被害について申し上げます。
「各地区と市長と語る会」において、農村地域の方々から多く聞かれたのは鳥獣害対策です。山林地と近接する農耕地の割合が極めて高い勝山市にあって、農耕者はあらゆる対策を講じているところですが、毎年のように収穫前の農作物が荒らされ、各地でその対策とイノシシの捕獲後の処理に対する要望が強くなっています。
これらの支援について国・県と連携するとともに、さらなる支援について強く要請し、この対策に力を入れていきます。
一方、この秋、奥越地域においてクマが大量に出没し、勝山市においては残念なことに人身事故が2件発生しました。うち1件は、黒原集落において発生しており、ここ数年のうちに2回もの事故が発生したことに心を痛めております。事故に遭われました方には心よりお見舞い申し上げますとともに、今後、この様な被害を少しでも減らすことができるよう努めていきたいと考えています。
クマ対策は、福井県奥越農林事務所の協力を得て市役所全庁体制による朝夕の広報車巡回やチラシの配布などを行いました。クマの目撃や痕跡情報が市役所に入ると、速やかに現地で状況を確認し、関係者等への周知、猟友会や勝山警察署と連携して現地パトロールの実施、又、必要に応じて捕獲檻を設置し、クマを捕獲してきました。
また、今年度のクマの出没の原因は、山の木の実が不作であったとされております。勝山市は、企業の森をはじめとした広葉樹を山に植樹する取り組みを進めるほか、大野市で整備されるバイオマス発電施設による間伐材等のバイオマス資源の受け入れ体制が整いつつある状況を鑑み、引き続き九頭竜森林組合と連携し、広葉樹による森林整備を促進することで、豊かな森林環境を維持し、熊との共生できる環境づくりに取り組んでいきたいと考えています。
11月後半になっても、クマの出没は続いており、先般も病院への侵入という危機一髪の状況が今も続いています。12月に入ったものの今後も市民への注意喚起を続けて生きたいと考えます。

次に市民の安全安心について申し上げます。
11月1日に福井県総合防災訓練が弁天緑地を中心に行われ、自衛隊や近畿地方整備局など、国の機関をはじめ、県下九消防本部、医療・交通・ライフラインなど多くの防災関係機関と、地元勝山市民や消防団などが参画し、雨の中、大変実りある訓練ができました。また、あわせて行われた市民を対象とした土砂災害・水害・地震を想定した避難訓練を実施し、市民約3,500人に参加をいただきました。
訓練においては、区長をはじめとした住民相互の防災意識の共有、適確な避難行動に市民の危機意識が向上していることを感じました。区長会をはじめ参加された関係各位に対し、改めて感謝を申し上げます。
今回の訓練について課題を整理し、勝山市民の更なる安全安心につなげる所存です。

次に現在整備中の2施設の進捗について申し上げます。
最初に、新体育館の建設につきましては、5月12日に行いました体育館本体建築工事の起工式以後、杭工事、基礎工事及び土間工事を実施し、11月10日より一階部分の鉄骨工事に入りました。
これからの降雪の状況にもよりますが、来年3月には、勝山市の新たなランドマークとなる新体育館の骨組が、昭和町2丁目地係に大きく現れることになります。平成28年早期のオープンを目指して、引き続き整備を推進いたします。

次に、健康の駅「湯ったりかつやま」については、12月末に完成予定で、来年1月18日にオープンの予定です。この施設は旧地場産センターである市民交流センター1階部分を改修し、旧平泉寺荘の入浴･休憩機能を移転し、新たに高齢者の健康づくりの拠点としての機能を加えたものです。
健康の駅推進機構の認証登録を受け､北陸では初の健康の駅となります。単なるお風呂だけでなく看護師を配置し、健康相談や健康チェックなどが受けられ、希望により生活機能改善機器を使った健康体操なども実施し市民が、健康長寿に積極的に取り組むことができる入浴施設として開設いたします。

次に、世界に羽ばたく勝山市のアスリートたちの活躍について申し上げます。
先月、バドミントンの勝山高校山口茜選手は、中国福州市で開催された世界バドミントン連盟が実施するスーパーシリーズプレミアム中国オープンの女子シングルスにおいて、銀メダルを獲得しました。この大会は、オリンピックや世界選手権に次ぐ最高峰の大会であり、2回戦で世界ランク2位の中国選手、準決勝では世界ランク8位の韓国選手を破って決勝に進出しました。この中国オープンで準優勝したことと、その次の週に開催された香港オープンでベスト8に入ったことで、世界ランキングは35位から16位に上がりました。さらに、年間のスーパーシリーズの上位得点者8名だけが参加できるワールドスーパーシリーズファイナルズ2014への出場が決定しました。この大会は、12月17日からドバイで開催されることとなっております。今後の国際大会では予選を戦わず、直接本戦から出場できるようになり、なお一層の活躍が期待されます。
また、野向町出身の椿山竜介選手は、今年4月に、バレーボール男子日本代表として初めて選出され、9月に韓国・仁川で開催された第17回アジア大会において代表デビューを飾り、日本チームの銀メダルの一員となりました。これからの活躍に期待して、地元有志ら約150人が10月に「椿山竜介を応援する会」を発足させ、椿山選手は、「2年後のリオデジャネイロ、6年後の東京へ向けて精進する。」との強い決意を表明しました。
今後、この2人がオリンピックに向けて、さらに世界に大きく羽ばたいてくれるよう、市民の皆さんとともに応援していきたいと考えています。

次に、平成30年に開催されます国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会の動きについて申し上げます。
第73回国民体育大会及び第18回全国障害者スポーツ大会に向け、11月4日に勝山市準備委員会が設立され、第1回の総会が開催されました。
総会においては、大会の実施目標に、市民総参加による大会、競技力の向上とスポーツを通じて市民の健康づくりを目指す大会、簡素・効率化を目指す大会、おもてなしの心で記憶に残る大会、勝山市の魅力を全国に発信する大会とすることが決められました。
この準備委員会は、競技団体を含めた各種団体の代表者ら約120人で構成し、本市で開催される競技が、選手達の宿泊や輸送、交通誘導などを含めて円滑に運営できるよう、準備計画を策定し、福井国体が正式決定となる平成27年度に、実行委員会へ移行することとしております。
勝山市としては、大会の開催を契機に、競技力の向上はもとより、誰もが気軽に生き生きとスポーツに親しみ、一市民・一スポーツを目標に「するスポーツ」・「観るスポーツ」・「支えるスポーツ」を推進するとともに市民力、地域力の向上を図り、「小さくてもキラリと光る　誇りと活力に満ちた　ふるさと勝山」の実現を目指してまいります。

次に、平成27年度予算編成について申し上げます。
平成27年度の予算編成は、歳入においては消費税率改正による個人消費の落ち込みや企業経営を取り巻く環境が依然厳しく、市税の伸びが期待できない状況であり、また、歳出においては、高齢化社会の進行などによって、社会保障関係経費のさらなる増加が予想され、厳しい財政状況が続くと見込まれるため、基本方針といたしまして、義務的経費や政策経費などを除く経常経費等に一般財源ベースでマイナスシーリングを基本として予算要求をまとめるよう各部課に指示しております。

そういった中、国においては、7月から9月期の国内総生産の速報値が年率換算1.6％減と発表されたため、消費税率10％への引き上げを2017年4月まで先送りする考えを明らかにしました。
同時に衆議院解散・総選挙となったため、国の予算編成と地方財政計画は、不透明な状況となっております。
また、県においては来年4月に統一地方選挙があるため、骨格予算が指示されておりますので、勝山市としても今後の国、県の動向を注視しながら事業の集中と選択により効果的に政策の実現に取り組み、創意と工夫を凝らして施策を進めてまいります。
次に、今定例会に上程いたしました一般会計補正予算（第4号）の概要について申し上げます。
総額は、2億844万4千円で、主なものにつきましては、人事院勧告に伴うもの、及び人事異動等による人件費の補正であります。
また、ＬＥＤ公衆街路灯整備にかかる補助金等、市民への補助金につきましては、補助申請の増加等により所要額を増額しております。

これらを含めまして、本日の定例市議会に提案いたしますのは、平成26年度勝山市一般会計補正予算（第4号）を含む17件であります。これら17件につきましては、後ほど関係部長からそれぞれ提案理由を説明いたしますので、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願いを申し上げます。