固定資産税の減免について

固定資産税の減免

　次に該当する場合、固定資産税・都市計画税に ついて、軽減または免除する制度があります。

1. 生活保護者自らが所有し居住する土地、家屋
2. 各区などが地域の公益のために使用する会館および敷地
3. 災害などにより著しく滅失した家屋など

災害による減免

　災害などにより固定資産に甚大な被害（全壊、半壊程度）を受けた場合、固定資産税（都市計画税を含む）を減免する制度があります。

　対象となるのは課税した固定資産税のうち、災害発生の日以降で納期未到来の税額分です。

　なお、減免を受けるには、納期未到来の納期限の7日前までに申請が必要です。

　下記の損害の程度に応じて減免率に記載する割合で減免されます。

固定資産税の減額

　次のような工事要件に該当している場合、申告すると、固定資産税が減額されます。

1. バリアフリー改修工事
2. 住宅耐震改修工事
3. 省エネ改修工事
4. 長期優良住宅建築など