【ふるさと納税】よくある質問Q＆A

印刷用ページを表示する更新日：2020年8月1日更新

ふるさと納税に関するよくある質問

ふるさと納税って？

ふるさと納税とは自分が選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行い、寄附額から2,000円差し引いた金額が所得税や住民税から全額が控除される制度です。

ふるさと納税はどこにできる？

自身の生まれ育った故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができます。

どれだけの自治体にふるさと納税できますか

制限はありませんが、「寄附金控除」はおひとりおひとり年収に応じて上限が異なります。また、「ワンストップ特例制度」を適用される場合は、5自治体（ふるさと納税される先）以内と限られています。
複数ふるさと納税をされる際、自己負担の2,000円は寄附1回に応じてではなく期間中（1月～12月中）に寄付した金額の総額に応じてとなります。

寄附金額の上限はありますか

2,000円以下の寄附は税控除を受けることができません。
また、上記同様に、制限はありませんが、「寄附金控除」はおひとりおひとり年収に応じて上限が異なります。さらに、税控除限度額について、総所得金額等の40%まで、個人住民税が30%までとなっています。これらに注意してふるさと納税を活用してください。

税控除を受けたい

　税控除を受けられる場合は、「確定申告」または「ワンストップ特例制度」にて手続きをお願いします。

　ワンストップ特例制度の詳細はこちら

	確定申告	ワンストップ特例制度
手続きのタイミング	年1回	寄附するごと
概要と条件	1月～12月の1年間の所得を確定させ、それにかかる税金を計算し報告（申告）する	1.ふるさと納税をする自治体が5団体以下 2.給与所得者や確定申告をする必要のない方確定申告される方はできません。
控除について	ふるさと納税を行った年分の所得税から控除（還付）ふるさと納税を行った翌年度の住民税の控除	ふるさと納税を行った翌年度の住民税の控除
ふるさと納税の税控除を受けるために申請に必要なもの（添付書類）	・寄附証明書・受領書、専用振込用紙の払込控（受領書） ※その他確定申告に必要なものがありますのであらかじめご準備ください。	・ワンストップ申告特例申請書＜添付書類＞※必ず添付してください・マイナンバーカードのコピー（両面） ※マイナンバーカードをお持ちでない方・通知カードもしくは住民票（マイナンバー入）・以下1または2を添付すること 1.運転免許証またはパスポートコピー 2.健康保険証、年金手帳、その他公的書類のコピー