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セーフティネット保証認定について(新型コロナウイルス)

印刷用ページを表示する 更新日:2022年9月29日更新

セーフティネット保証とは?

 経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大2億8千万円)とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度。

セーフティネット保証4号  ※令和4年12月31日まで延長

 幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠(最大2億8千万円)で借入債務の100%を保証。

 ※売上高が前年度同月比▲20%以上減少等の場合

  【前年比較対象月が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、前々年と比較してください。】

対象地域 3月2日に全都道府県を対象に指定

セーフティネット保証5号

 特に重大な影響が生じている地域について、一般枠とは別枠(最大2億8千万円、4号と同枠)で借入債務の80%を保証。

 ※売上高が前年同月比▲5%以上減少等の場合

対象業種を指定(令和4年4月1日〜令和4年6月30日)

 ※指定業種については中小企業庁HP<外部リンク>をご確認ください。

危機関連保証  ※令和3年12月31日まで

 全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種※の事業者を対象に「危機関連保証」(100%保証)として、売上高が前年同月比▲15%以上減少する中小企業・小規模事業者に対して、更なる別枠(2億8千万円)を措置。

 ※一部保証対象外の業種があります。詳しくは信用保証協会にご相談ください。

セーフティネット保証制度の認定手続き

 セーフティネット保証制度は、中小企業信用保険法で定める原因によって経営の安定に支障が生じている中小企業者に対し、信用保証協会の別枠保証などを行う制度です。制度の利用にあたっては、取引先金融機関とご相談ください。

 詳しくは中小企業庁のホームページ<外部リンク>をご覧ください。

認定基準の緩和について

 前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号および危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されました。

 ※運用緩和の概要(経済産業省HP)<外部リンク>

 

いずれの申請も、法人謄本または抄本(コピーで可)、個人の場合は確定申告書または開業届や許認可証の写しを添付してください。

認定申請書

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